SEAnews 2001-12-24 ArtNo.27877

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)が傘下企業を対象に今年上半期の実績と下半期の事業見通しを調査したところ、消費財製造業者は向こう6ヶ月の需要動向に楽観的見通しを抱いているが、基本財／資本財／中間財製造業者は下半期の状況が一層悪化するものと予想した。
エコノミック・タイムズが12月21日、ＣＩＩの“第56回ビジネス見通し調査”報告を引用し、伝えたところによれば、調査に回答したＣＩＩメンバー企業215社中60％が投資を控えると回答、残る40％も既存施設の拡張やアップグレードのみで、新規プロジェクトへの投資を計画するものはなかった。
しかし設備稼働率が50％以上と回答したものは全体の74％を占め、設備稼働率50％未満のものの比率も、現在の26％から向こう6ヶ月間に21％に縮小する見通しで、僅かながら景気復調の兆しも窺える。とは言え、人員削減を計画するものの比率は、前回調査時の59％から74％に拡大した。
電力部門が依然として経済成長の主要な制限要因と見なされており、政府の道路建設努力は歓迎されているものの、農村部における道路建設に関しては依然としてなすべきことが多いとの見方が示された。
輸出不振の原因としては、世界的な景気後退の他、貿易手続き上のネック、承認の遅れ、高い資金コストが指摘された。また、サービス部門も世界経済スローダウンの影響を受けるものと予想されている。