SEAnews 2001-12-24 ArtNo.27880

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:Administered Pricing Mechanism)が廃止される2002年4月1日に、天然ガス価格の統制も同時に全面解除される可能性は少ない。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが12月21日伝えたところによれば、Ram Naik石油・天然ガス相は、20日記者会見し、以上の見通しを語った。それによると、目下、天然ガス価格の上限は燃料油輸入価格の75％に設定されており、同基準に基づき算定された天然ガス100万立米当たりの上限価格2850ルピーと、天然ガス国際価格の50％に満たない。
このため政府は、天然ガス価格を一夜にして燃料油の輸入価格に同期させることを良策とは見ておらず、消費者に対する衝撃を軽減するため、段階的に進めるべきだと考えている。天然ガス価格を燃料油の輸入価格に100％同期させる目標は、恐らく年に1回2度に分けて、もしくは半年に1回3度に分けて実行される。
天然ガス価格の設定やＡＰＭの撤廃に関連する問題は、Naik石油・天然ガス相とヤシュワント・シンハ蔵相の第4次会談(21日に実施)の主要議題になる。これらの議題には、ＡＰＭ撤廃の具体的プロセス、1万3600クロー(US$28.3億)の石油プール勘定の赤字、灯油・家庭用ガスに対する補助、石油プール勘定赤字国債発行のタイミングが含まれ、同会談によりこうした問題に対する最終方針が決定されると言う。