SEAnews 2001-12-21 ArtNo.27865

【ムンバイ】外国自動車製造会社に地元部品の使用義務やその他の制限措置を課すのは不当と裁定した世界貿易機関(WTO)のパネル・レポートは、未だ輸出義務や地元部品使用率規定を満たしていない既進出の外国自動車メーカーに恩恵を及ぼす見通しだ。
インディアン・エクスプレスが12月19日伝えたところによると、外資系乗用車メーカーの幹部は、「完成車輸入に対する高率の関税も制限措置に当たる」、「中国のＷＴＯ加盟や自由貿易問題でインドは圧力を受けている」と指摘した。
パネルは、「ニューデリーはＷＴＯルールに反して、カー・キットやコンポーネントを輸入する外資系自動車会社に、生産施設の設置を義務づける等少なからぬ条件を設けている」と指摘している。
外資が過半数を出資する乗用車製造プロジェクトに対する5000万米ドルの最低外国直接投資義務、地元部品使用義務、外貨勘定均衡義務等は、何れもＷＴＯのルールに反する制限行為という。