SEAnews 2001-12-20 ArtNo.27854

【ムンバイ】米国国際貿易委員会(ITC:International Trade Commission)は先週、ほとんど全ての鉄鋼輸入品目に40％の関税を課すことを求める報告書をブッシュ大統領に提出したが、ステンレス・スチールだけは反ダンピング税の対象品目から除外した。
エコノミック・タイムズが12月17日伝えたところによると、昨年、インドが米国に輸出した約100万トンの鉄鋼製品の内ステンレス・スチールは2万トンを占めたに過ぎないが、観測筋は今後ステンレス・スチールの輸出が拡大するものと予想している。
インドのステンレス・スチール産業の設備能力は年産70万トンで、内Jindal Strips Ltd(JSL)と国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のSalem Steel Plant (SSP)の国内市場シェアが各40％と35％を占めている。この他のプレーヤーには、Shah Alloys、Rathi Steel、Haryana Steel Alloysが含まれる。
ＳＳＰの設備能力は年産7万トンだが、現在は4万トンのみを生産している。これに対して輸出志向のＪＳＬの年間設備能力は25万トンだが、同社のArvind Parakh副社長によると今年は設備能力を遙かに上回る33万トンの生産を見込んでいる。同社は輸出を15％ほど拡大することを通じて同生産目標を達成する方針だ。ＪＳＬは既に米国拠点のNorth American StainlessからAISI 304グレード・ステンレス・スチール・スラブ5万5000トン、5500万米ドル相当を受注している。ＪＳＬもＳＳＰも主に工業グレードのステンレス・スチールを生産している。
ステンレス・スチール市況には改善の兆しが生じており、国内価格は底入れした感がある。家庭用品グレード・ステンレス・スチールのトン当たり価格は3万2000ルピーと約10％上昇、工業グレードのそれも2％ほどアップしている。
インドで消費されるステンレス・スチールの76％は家庭用品の製造に用いられているが、国際的にはこの種の用途は36.5％のシェアを占めるに過ぎない。インドではこの他、15％が運輸部門、11％が建設部門、19.4％が加工機器部門、12％が溶接鋼管部門で消費されている。