SEAnews 2001-12-24 ArtNo.27890

【ニューデリー】デリー直轄地政府は、2002年4月1日から導入される付加価値税(VAT:value added tax)制度の下、他州から輸入される物品にＶＡＴレートの入境税(entry tax)を課し、地元ビジネスを保護する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが12月22日報じたところによれば、デリー政府は、物品を輸出する側の他州がまだＶＡＴの導入に関して最終方針を決めていないにも関わらず、消費をベースに入境税を課す方針を決めた。
デリー政府のRahul Khullar販売税担当主任は先週金曜の記者会の席上、「入境税は、関係物品に課されるＶＡＴレートに準じて輸入業者から徴収され、運輸業者には課税されない」と説明した。それによると関係物品が再輸出される場合には課税が免除される。また100％の信用が供与され、月間、もしくは四半期ベースの払い戻しが認められるため、輸入業者の資金繰りに困難が生じる恐れはない。
デリー政府は、中央販売税(CST:central sales tax)スキームの改正が順調に進捗するか否かに関わらず、来年4月1日よりＶＡＴスキームを導入する。初期の段階ではサービスはＶＡＴの対象に含まれない。州政府により徴収されるＶＡＴは決して厳密に付加価値に課されるものではなく、消費をベースにして課される。
既存の販売税スキームに代えてＶＡＴスキームを導入する主旨は、面倒のない、単純で、効率的な、また納税者にフレンドリーなメカニズムを構築することにある。既存の販売税スキームは最初から最後まで納税者に対する不便と行政上の問題を生じさせ、脱税や徴収漏れの可能性を内包している。ＶＡＴシステムは徴税の透明度を高め、納税者の協調性を増し、ビジネスの競争力を強化する。
ＶＡＴスキームは基本的に、日用必需品に対する一律4％の税率とそれ以外の品目に対する一律10％のフロア・レート、そして課税免除品目の3本建てになっており、ブリオン(金銀地金)及び酒には高めの税率が適応されると言う。