【ニューデリー】最近の米国におけるテロ事件に伴いインド経済が被った損失は３５００～４５００クロー(US$7.3億-9.4億)、もしくは国内総生産(GDP)の０．２－０．３％にのぼるものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド企業は、２０００年にはシステム・オン・チップ(SOC)の設計により６０００万米ドルを稼ぎ、世界市場の４％のシェアを占めたが、２００３年には売上を１億８３００万米ドルに拡大、世界市場の５％のシェアを占める見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)がトップ管理職(CEO)を対象にスナップ調査したところ、テロリストの米国攻撃の衝撃で景気の回復が２００３年以降まで遠く可能性が指摘された。
テロ事件以前には来年の半ばまでには景気が回復するとの期待が高かった。（...続きを読む）

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-MARGを通じて、テロリストの米国攻撃直後に、インド業界トップのアンケート調査を行ったところ、調査に回答した４４人はテロ事件の衝撃でインド産業のリセッションは半年から１年持続すると予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は、今年７月と８月には昨年同月比１８％と２１％の成長を見たが、９月には３～４％の伸びに鈍化、価格的には３％の落ち込みを見たものと予想される。（...続きを読む）

【ムンバイ】製薬産業は過去１０ヶ月一桁成長を続けて来たが９月には１１．０１％の二桁成長を回復した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、南西インドにおけるモンスーン期間の降雨量の不足や、米国におけるテロ事件のサービス産業や輸出への影響を配慮し、今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長見通しを６．３％から６％に下方修正した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州や、インドの他の地域で操業するクロム鉄製造業者の大部分は向こう２年間に廃業に追い込まれる他ない。（...続きを読む）

【ニューデリー】工学輸出振興委員会(EEPC:Engineering Export Promotion Council)は、世界的なリセッションと米国における９月１１日のテロ事件の余波で、インドの工学品輸出が大幅に下降する恐れがあると懸念している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド国内アルミ会社の売上は、国際市場における需要軟化を背景に下降曲線を辿っており、マージンも下方圧力を受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】農業及び農業関連部門の今年(2001-02)の成長率は７％が見込め、農業に限っても４％の成長が期待できそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は、様々な不透明要因が存在するものの、インド経済の基盤は依然強固であるとし、今年は通年で５～６％の成長が見込めるとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年(2001-02)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は昨年に比べ少なくとも１０％の落ち込みを見そうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国系金融情報出版会社Dun & Bradstreet Indiaが、最近の米国におけるテロ事件後に実施した“ビジネス楽観度指数(2001/10-12)”調査によれば、全指数がマイナス成長を記録、また６指数中５指数が過去最低をマークした。
全指数がマイナス成長を記録したのはインドにおける調査が開始されて以来２度目のこと。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は２２日、「スチール・スラブ、熱間圧延(HR)シート、冷間圧延(CR)シート、ＨＲバー、その他の関連製品８品目の輸入が、国内製造業者の経営に脅威を与えている」との報告書を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際市場調査会社JD Powerの顧客満足度指数(CSI)調査でMaruti Udyog Ltd(MUL)が昨年に続きトップの座を占めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】市場調査会社ＩＤＣは今年第３四半期(2001/7-9)のパーソナル・コンピューター出荷台数がマイナス成長を記録する中、アジア太平洋地域(日本を除く)の今年通年のＰＣ販売見通しを下方修正するとともに、インド市場も世界的なスローダウンの例外ではあり得ないとコメントした。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼業界と鉄鋼省の代表から成る“Joint Plant Committee(JPC)”の調査によれば、国内鉄鋼会社２５社中１５社の昨年度(2000-01)業績が、前年に比べ改善したものの、資本侵食額(capital erosion)は８００クロー(US$1.67億)を突破した。（...続きを読む）

【ムンバイ】内外の景気不振に関わらずインドの情報技術(IT)企業は、少数の例外を除き、９月期四半期に、６月期四半期を上回る増員を行った。
このため大部分のＩＴ企業の９月期四半期の売上が６月期四半期を上回ったにも関わらず、人件費の売上に占める割合が拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのＥコマース市場は２００５年には２万５２００クロー(US$52.511億)に達する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、ソフトウェアの最大輸出市場、米国における最近のテロ事件の影響を配慮し、今年のソフトウェア産業の予想成長率を４０－４５％から３０－３５％に下方修正した。（...続きを読む）

【バンガロール】日本企業はインドのバイオテクノロジーや製薬領域への投資に関心を抱いており、知的財産権(IPR)問題さえ解決すれば、より多くの日本企業がインドに投資、地元企業との提携も加速する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのメタノール製造業界は、需要軟化で今年９月にほぼ３０％の大幅値下げを強いられたが、トレーダーらは、市況が改善しないなら、さらに１０～１５の値下げも避けられないものと見ている。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年初５ヶ月(2001/4-8)の工業生産指数(IIP)の成長率は２．２％と、昨年同期の５．７％及び今年初４ヶ月の２．３％の伸びを下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの二輪車販売は、今年１０月には１９９９年１２月以来初めて２５％以上の伸びを記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年度予算ではバイオテクノロジー部門への割当が大幅に拡大されたが、インドをバイオ産業のグローバル・リーダーにする狙いから新年度予算でも一層の拡大が図られる見通しだ。（...続きを読む）

【コルカタ】インドの鉄鋼製造会社は、国内／国外経済のスローダウンに関わらず国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)を除き、ここ数ヶ月生産量を拡大している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年第３四半期(2001/10-12)の工業成長率は９月の１．６％から２．７％乃至４％に加速する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年(2001-02)通年のセメント需要は、カルナタカ州、グジャラート州、アンドラプラデシュ州、西ベンガル州の消費に支えられ、昨年比７％の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】商用車大手２社、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)とAshok Leyland Ltd(ALL)の売上に占めるインド南部地域のシェアが顕著に縮小している。（...続きを読む）

【ニューデリー】市場調査会社IDC Indiaは今年のインドにおけるパーソナル・コンピューター(PC)販売の成長見通しを当初の３４－３５％から１６％に下方修正した。
これは同社の昨年度成長予測５６％に比べ劇的な鈍化と言えるが、コンサルタント会社Skoch Consultancyは、最大２０％の落ち込みもあり得ると、一層深刻な見通しを表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】主要鉄鋼会社５社の今年上半期(2001/4-9)の売上は、昨年同期の１万４０８８．１９クロー(US$29.36億)から１万３１１４．５１クロー(US$27.33億)に６．９％下降、合計損失額は３４７．８２クロー(US$7248万)から１１９５．５１クロー(US$2.49億)に激増した。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済成長が持続的鈍化を見る中で、多くの企業がコスト削減に努めた結果、大手製造企業(年商100ｸﾛｰ=US$2084万以上)２５１社の在庫売上比率は、１９９９－００年の平均１６．８５％から２０００－０１年の１６．６０％に下降した。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼製品の値下がり基調は鋼板ばかりでなく、条鋼にも波及、今年３月以来後者のトン当たり価格はほとんど１０００ルピー(US$20.81)の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界的な景気後退は欧州共同市場(ECM:European common market)諸国や米国、カナダ、ロシアのインド産品に対する需要を減退させ、今年初５ヶ月(2001/4-8)の輸出は２．８１％のマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】米国の調査機関、Forrester Research Inc(FRI)が予想する労働力需給のミスマッチが実際に生じるなら、インドはオフショア市場の開拓に必要な情報技術(IT)人材の不足に直面することになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】中立的経済調査機関、インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は今年(2001-02)の国内総生産(GDP)予測成長率を６％から５．７％に、また工業生産の予想伸び率も４．６％から３．５％に、それぞれ下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)成長率は今年は５％に鈍化する見通しだが、依然として世界で最も急成長する経済体の１つに数えられる。（...続きを読む）

【ムンバイ】市場調査会社JD Powerの２００１年顧客満足度指数(CSI)調査報告によれば、インドで販売される多目的車の大部分が品質面における評価を下降させた。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー・ベースのシンクタンク、経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth)は、工業部門の市況が底入れし、今後成長基調が回復すると予想するとともに、外国ポートフォリオ投資の増加に伴い外貨準備も拡大するとの楽観的見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)が傘下企業を対象に今年上半期の実績と下半期の事業見通しを調査したところ、消費財製造業者は向こう６ヶ月の需要動向に楽観的見通しを抱いているが、基本財／資本財／中間財製造業者は下半期の状況が一層悪化するものと予想した。（...続きを読む）