SEAnews 2001-10-29 ArtNo.27450

【ニューデリー】市場調査会社ＩＤＣは今年第3四半期(2001/7-9)のパーソナル・コンピューター出荷台数がマイナス成長を記録する中、アジア太平洋地域(日本を除く)の今年通年のＰＣ販売見通しを下方修正するとともに、インド市場も世界的なスローダウンの例外ではあり得ないとコメントした。
エコノミック・タイムズが10月27日伝えたところによれば、中国市場は依然成長し続けているが、中国とともにこれまでアジア太平洋地域の成長の牽引役を務めてきたインド市場は今や下降に転じ、今年第3四半期のＰＣ販売台数は昨年同期の47万2000台から44万9000台に後退した。
アジア太平洋地域全体では昨年同期比1％減の529万台が販売された。韓国／オーストラリア／香港／シンガポール／台湾／インドネシアのいずれもマイナス成長を記録、中国のみが昨年同期比13％増の227万台をマーク、域内全体の43％のシェアを占めた。中国を除くと、9％の落ち込みになる。
この結果、ＩＤＣはアジア太平洋地域の今年通年の成長率をこれまでの10.7％から6.4％に下方修正したが、来年に関しては14.2％の成長を予想、中国とインドは20％以上の成長を遂げると見ている。