SEAnews 2001-10-05 ArtNo.27251

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は、今年7月と8月には昨年同月比18％と21％の成長を見たが、9月には3～4％の伸びに鈍化、価格的には3％の落ち込みを見たものと予想される。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが10月4日報じたところによれば、消費者用電子／テレビジョン製造業者協会(Cetma:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)のRajeev Karwal会頭は3日に催された年次総会後以上の見通しを語った。それによると、10～12月にはなお10％のボリュームの伸びが見込めるものの、今年通年の販売台数は昨年(500万台)比5％増、価格的には1～2％の成長にとどまりそうだ。10～12月はインドの祝祭日シーズンであるばかりでなく、サラリーマンはボーナスを、農民はモンスーン後の収入を手にするため、例年テレビジョンやその他の消費財の売上がピークに達する。しかし低調な経済動向下における消費者性向や国内総生産(GDP)全般の落ち込みがＣＴＶの販売にも影響を及ぼす見通しだ。今年の雨期には、マドヤプラデシュ州、グジャラート州、オリッサ州、アンドラプラデシュ州、マハラシュトラ州を含む多くの地域が十分な降雨に恵まれた。しかしこれらの何れの州でもフェスティバル・シーズンにセールスが急増するとは期待できない。ちなみに今年8月にはＣＤミニコンポの販売が昨年同月の1万4500ユニットから2万ユニットに35％、ヘッドフォーン・ステレオも5万5000ユニットから6万ユニットに拡大したと言う。
一方、OnidaブランドのＣＴＶメーカー、Mirc ElectronicsのGulu N Mirchandani会長兼ＭＤも、「小売価格の10％下降と6～7％のコスト・アップでマージンは3～4％縮小している。昨年(2000-01)の耐久消費財売上は前年の1万1550クローから1万3500クローに拡大したが、政府が業界の消費税及び輸入関税引き下げ要求を受け入れないなら、今年は昨年並みの成長も実現するのは困難」と語った。