企業動静 Corporate Affair in 2000
◆ダンカン・インフォ、事業拡張にUS$1億投資
【ハイデラバード】Duncan Goenkaグループとその旗艦Duncan Industries Ltdのインフォテック部門Duncan Infotech Ltd(DIL)は、アンドラプラデシュ州ハイデラバード近郊Madhapurにおけるソフトウェア・テクノロジー・キャンパスの建設やマハラシュトラ州ムンバイにおけるソフトウェア施設の開設、海外における新市場の開拓等に1億米ドルを投資する計画だ。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22896(1002/2328)
◆政府、ソフト会社CMCの持分を50%以下に引き下げ検討
【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された51%までではなく、50%以下に引き下げる可能性を検討している。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22898(1003/2328)
◆国営CEL、ロシア企業KMCCとウエハー製造センター開設
【ニューデリー】公共部門企業Central Electronics Ltd (CEL)は、ロシア企業Krasnoyarsk Mining & Chemical Combine (KMCC)と、シリコン・ウエハー製造センターを設ける覚書を交換した。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22899(1004/2328)
◆国営石油IOC、パイプラインのリスク管理でカナダ企業と提携
【ムンバイ】国営Indian Oil Corporation(IOC)は、カナダ企業Enbridge International(EI)と、国境を跨ぐパイプライのリスク管理に関わる技術協定を結んだ。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22900(1005/2328)
◆銀行23行がペトロネットLNGにUS$15.64億融資提案
【ニューデリー】銀行/金融機関23行が、2003年7月までに液化天然ガス(LNG)の輸入を目指すペトロネットLNGに対し、7000クロー(US$15.64億)の融資を申し出ている。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22901(1006/2328)
◆インド政府、メガ肥料合弁認可、オマーン政府は撤退確認
【ニューデリー】オマーン政府はインド側プロモーターを務めるIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)及びKrishak Bharti Cooperative(Kribhco)の意思決定の遅れを理由に、オマーン国内における4500クローの尿素合弁プロジェクト協定をキャンセルする。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22902(1007/2328)
◆鉄鋼省/電力省、手を携えSAILの発電施設処分支援
【ニューデリー】鉄鋼省と電力省は手を携えてSteel Authority of India Ltd (SAIL)の再編計画の一環でもあるキャプティブ発電施設の処分を支援している。
(...続きを読む)
2000-06-26 ArtNo.22903(1008/2328)
◆サンゴバン、フロート・ガラス事業にUS$1.4億追加投資
【チェンナイ】フランスのフロート・ガラス・メジャー、Saint-Gobainはインド市場の大きな潜在性に注目、フロート・ガラス製造事業にさらに600~650クロー(US$1.34億-1.45億)を投資するとともに、インドを拠点に輸出市場も開拓する計画だ。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22906(1009/2328)
◆新たに公共企業11社の政府持分売却、ブルー・チップは除外
【ニューデリー】政府持分処分問題閣僚委員会(CCD)は23日、今会計年度内に新たに公共部門企業(PSU)11社の政府持分を売却することを原則的に認可したが、自動車会社Maruti Udyog Ltd、基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、国営石油会社各社(IBPを除く)等、ブルー・チップの売却は見送られた。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22907(1010/2328)
◆重工業相、MUL政府持分売却に反対
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会は23日会合したが、スズキと政府の対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd (MUL)に関しては、重工業省が政府持分の売却に強く反対、合意を得ることができなかった。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22908(1011/2328)
◆MUL労組、政府持分売却の動きに抗議
【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその50%のMUL持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22909(1012/2328)
◆フォード、MUL政府持分買収に関心
【カルカッタ】Ford Motor Companyは、インド及び他のアジア諸国の大衆車市場を開拓するため、企業権益を買収するオプションを検討しており、インドではスズキとインド政府の50:50の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に注目している。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22910(1013/2328)
◆MUL、乗用車各種モデルを値下げ
【ニューデリー】Maruti Udyo Ltd(MUL)は売上不振を打開するため、ポピュラーなMaruti 800、Wagon R、Omniを含む乗用車の価格を1万~2万2900ルピー(US$44-511)下方修正した。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22911(1014/2328)
◆マハラシュトラ・スクーター、市況不振で操短
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)が一部権益を握るMaharashtra Scooters Ltd(MSL)はボンベイ証取に対し、スクーター市況の不振からマハラシュトラ州Sataraに設けた工場の週間就業日数を6日から5日に短縮したと報告した。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22912(1015/2328)
◆外国投資局、デンソーのマネージメント・フィー徴収を不許可
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)はデンソーが完全出資子会社Denso Haryanaからのマネージメント・フィーを徴収する申請を棄却した。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22913(1016/2328)
◆INEL、ホンダにフライホイール・マグネット納入
【チェンナイ】二輪車用電装品の製造・販売を手掛けるIndia Nippon Electricals Ltd(INEL)はHonda Motorcycle and Scooters Indiaからフライホイール・マグネトの納入契約を獲得した。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22915(1017/2328)
◆TVS、ベンチャー・キャピタル・ビジネスに進出
【チェンナイ】Venu Srinivasan氏に率いられるTVSグループはTVS Venture Fund(TVF)を創設、情報技術(IT)、ヘルスケア、小売プロジェクトをターゲットにベンチャー・キャピタル・ビジネスに乗り出す。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22916(1018/2328)
◆PCインディア、TVSベンチャー・ファンド導入
【チェンナイ】チェンナイ拠点のクライアント・サーバー・ソルーション・プロバイダー、PC Indiaは、TVS Finance Ltdからベンチャー・キャピタル・ファンドの提供を受けた。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22918(1019/2328)
◆基本電話サービス会社MTNL、外国パートナーとの提携希望
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。
(...続きを読む)
2000-06-27 ArtNo.22919(1020/2328)
◆仏家電会社Moulinex、子会社設立申請
【ニューデリー】フランスを拠点とする年商80億米ドルの家電メーカー、Moulinexは払込資本10クローの子会社を設けることを外国投資促進局(FIPB)に申請した。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22920(1021/2328)
◆バジャジ・スクーター・シェア過去最低、ホンダ・シェア拡大
【ニューデリー】インド・スクーター業界全体の5月の販売台数が13.6%の落ち込みを見る中、マーケット・リーダー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の市場シェアは昨年同月の42.9%から過去最低の38.17%に下降した。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22921(1022/2328)
◆韓国三星電子、PC/カラー・モニター工場計画
【ニューデリー】韓国のSamsung Electronics(三星電子)は、パーソナル・コンピューター(PC)やカラー・モニターの製造、ソフトウェア開発の拡張等、インドにおけるビジネス拡大に本腰を入れる構えだ。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22923(1023/2328)
◆ハルディア・ドック、US$2億投じ貨物処理量倍増目指す
【ハルディア】Haldia Dock Complex(HDC)は、1000クロー(US$2.2億)を投じて、15バースを備えた第2ドックを設け、2006-07年までに、年間貨物処理量を4500万トンに倍増させる。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22924(1024/2328)
◆プラスチック工学技術中央学院、ハルディアに分校開設
【カルカッタ】総コスト5170クロー(US$11.55億)のHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)が試運転を開始したことから予想されるプラスチック産業の急成長に備え、Central Institute of Plastics Engineering & Technology(CIPET)は西ベンガル州Haldiaに分校を設ける方針を決めた。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22925(1025/2328)
◆石油商社IBPの33.9%政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月23日の会議で原則的に承認された。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22928(1026/2328)
◆パワージェン、インドにおける電力事業資産売却計画
【ムンバイ】PowerGen Indiaは他の発電事業会社らと、資産売却交渉を進めており、地場大手のタタ及びリライアンスも交渉相手を務めているものと見られる。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22930(1027/2328)
◆鉱山会社MECの政府持分売却は2003年までに実行
【ニューデリー】政府持分処分に関する閣僚委員会は先週、Mineral Exploration Corporation Ltd(MEC)の政府権益売却を原則的に認めたが、政府持分の売却は同社が鉱業リース権を獲得し、商業生産を開始するのを待って、2003年までに実行される。
(...続きを読む)
2000-06-28 ArtNo.22932(1028/2328)
◆ABB Lummus、EPC子会社設立準備
【ニューデリー】石油精製/石油化学業界向けにプロセス・テクノロジー関連サービスを提供する米国テキサス州ヒューストン拠点のABB Lummus Global Inc(ABB-LGI)は、インドにEPC(エンジニアリング/資材調達/建設)契約請負子会社を設立する計画だ。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22935(1029/2328)
◆鉄鋼会社、熱延コイルの値上げ準備
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd(SAIL)を含む熱間圧延コイル(HRC)製造業者らは、輸出の拡大でここ数カ月HRCの供給逼迫が予想されることから、次期四半期に国内価格を上方修正する見通しだ。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22937(1030/2328)
◆グジャラート州政府、Hazira LNGターミナル事業に注力
【アーマダバード】グジャラート州政府は26日、州内4カ所に相前後して持ち上がった液化天然ガス(LNG)ターミナル建設構想を巡り、Haziraにおけるプロジェクトを促進する方針を明かにした。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22938(1031/2328)
◆総理府、CPI政権と手を携えハルディア・ドック法人化に反対
【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22939(1032/2328)
◆ジャワハルラル・ネール港、法人化に向けコンサルタント指名
【ニューデリー】インド政府はマハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)の法人化に向けた第1歩としてConsulting Engineering Services (India) Ltd(CESI)にJNPTの資産評価を依頼した。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22940(1033/2328)
◆アルナチャルプラデシュ州に2万1千MWの水力発電施設建設
【ヴィシャカパトナム】電力省は国内電力供給の6.2%の不足をゼロに引き下げる狙いから2012年までにアルナチャルプラデシュ州に2万1000MW(メガワット)の水力発電施設を設ける計画だ。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22942(1034/2328)
◆労組、IBP政府持分売却巡り抗議スト
【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社IBP持分の売却を決めたことに抗議し、7月11日にストライキを行う。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22943(1035/2328)
◆金融機関、RPGトランスミッションの財政状況に懸念
【ニューデリー】RP Goenka氏に率いられるRPG groupの運輸部門RPG Transmission(RPGT)は、流動性の逼迫と不健全な財政状況から取引銀行筋に大きな懸念を生じさせている。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22944(1036/2328)
◆MUL、36.7%減益
【ニューデリー】大幅値下げと膨大な設備投資に伴う減価償却に祟られ、Maruti Udyog Limitedの2000年3月期の純益は330クロー(US$7376万)と、前年の522クローから36.7%の落ち込みを見た。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22945(1037/2328)
◆大宇、小型車Matiz値下げの可能性否定
【ニューデリー】Daewoo Motors India Ltd (DMIL)はライバルMaruti Udyog Ltd (MUL)の最近の値下げに関わらず、同社の小型乗用車Matizを値下しない方針だ。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22946(1038/2328)
◆独BEO、ソフトウェア・パーク・ユニット設置準備
【ムンバイ】ドイツ企業BEO GmbHの現地子会社BEO Infotech Ltdは、500万米ドルを投じて100%輸出志向のソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットを設立する。
(...続きを読む)
2000-06-29 ArtNo.22949(1039/2328)
◆サン・ファーマ、研究開発にUS$1千万投資
【ニューデリー】年商476クロー(US$1.064億)のSun Pharmaceutical Industries Ltd(SPIL)は向こう18ヶ月に売上のほぼ10%を投じて新化学物質(NCE:new chemical entities)や新薬物送達システム(NDDS:new drug delivery systems)を開発する。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22950(1040/2328)
◆国際金融公社、メガ化学工業団地計画に注目
【ニューデリー】世銀傘下の国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)は来月代表団をインドに派遣し、メガ化学工業団地(MCIE:mega chemical industrial estates)開発計画について協議する。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22952(1041/2328)
◆住宅開発金融公社、タタ・コンサルタンシーとITサービスで合弁
【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development and Finance Corporation)とTata Consultancy Services (TCS)は27日、海外顧客に情報技術対応サービス(ITES:IT-enabled services)を提供する50:50の対等出資合弁会社を設立する覚書を交換した。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22953(1042/2328)
◆JTCインターナショナル、チェンナイに完全出資子会社設立
【チェンナイ】カルナタカ州バンガロール市近郊WhitefieldにおけるInternational Tech Park Ltd(ITPL)の成功に励まされ、インドにおけるプレゼンスの強化を図るシンガポールの政府系工業不動産開発管理会社Jurong Town Corporation(JTC)は、最近外国投資促進局(FIPB)の認可を得、タミールナド州チェンナイに国際事業部門子会社JTC International(JTCI)の完全出資現地法人を設立する。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22955(1043/2328)
◆国有鉄道のネット事業に国際メジャーが関心
【カルカッタ】国有鉄道Indian Railways(Rlys)が進める総コスト1400クロー(US$3.1億)と見積もられる光ファイバー・ケーブルをベースにしたインターネット幹線網及びテレコム・プロジェクトのコンサルタント業務に、British Telecom、Deutsch Telecom、AT&T、Sprint等、グローバル・テレコム・ジャイアンツが関心を寄せている。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22956(1044/2328)
◆アショック・インフォテック、US$1億契約に近く調印
【バンガロール】Ashok Leyland Information Technology(ALIT)はこれまで他のソフトウェア企業に後れをとって来たが、近く大型契約を獲得、ビッグ・リーグ入りする見通しだ。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22957(1045/2328)
◆Amtex、US$3300万ITプロジェクト準備
【チャンディガル】情報技術(IT)ビジネスへの本格的進出を図るAmtex Groupは、総額150クロー(US$3353万)を投じて、ソフトウェア・コンサルタンシー、ポータル・デベロプメント、ソフトウェア開発、ソフトウェア教育、ソフトウェア・トレーディング、3Dアニメーション、Eガバナンス・ソルーション等、一連のITプロジェクトを進める計画だ。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22958(1046/2328)
◆タタ・エンジニアリング、三交替からワンシフトに移行
【ジャムシェドプール】商用車市場をリードするTata Engineering & Locomotive Co(TELCO)は今週月曜から生産ラインの勤務を3交替からワンシフトに転換した。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22959(1047/2328)
◆MUL/バジャジ、5月の輸出急成長
【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)とスクーター市場のリーダー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の5月の国内販売は不振だったが、輸出については共に好調な成績をマークした。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22960(1048/2328)
◆トヨタ、来年ミラかプリウスをインド市場に投入
【プーナ】Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)は2001年第3四半期までにインド市場に小型乗用車を投入する計画で、ハイブリッド・カー、プリウスもしくはダイハツのミラになる見通しだ。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22961(1049/2328)
◆大宇、来年1月にインド市場投入新モデルを決定
【バンガロール】韓国の自動車メジャー、Daewoo Motors は、来年1月にNubiraやLaganzaあるいはLanos等の国際市場向けモデルの中からインド市場に紹介する次期モデルを最終決定する。
(...続きを読む)
2000-06-30 ArtNo.22962(1050/2328)
◆マラソンのEssar Power買収計画破談
【ガンディナガール】財政難に直面するEssarグループ再建策の要と見なされてきたEssar Power のMarathon Powerへの売却計画が曲折を経た末破談になった。
(...続きを読む)
企業動静 Corporate Affair in 2000