SEAnews 2000-06-26 ArtNo.22902

【ニューデリー】鉄鋼省と電力省は手を携えてSteel Authority of India Ltd (SAIL)の再編計画の一環でもあるキャプティブ発電施設の処分を支援している。
インディアン・エクスプレスが20日伝えたところによれば、電力省のAshok Basu次官と鉄鋼省のAK Agarwal次官は最近、前者のオフィスで会談、ＳＡＩＬが合計542ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設3ユニットを手放す方策を協議した。
伝えられるところによれば、ＳＡＩＬが外資との合弁でキャプティブ発電施設を経営する案にはNational Thermal Power Corporation (NTPC)が異議を唱えているもようで、両次官は、ＮＴＰＣのRajender Singh会長とＳＡＩＬのArvind Pande会長に関係問題の協議を求めることで意見の一致を見たとされる。消息筋によると問題はかなり錯綜しており、両社トップが少なくとも1週間コンスタントに会合し、解決策を見出す必要があると言う。
鉄鋼省次官を務めた経験も有する電力省のBasu次官は、ＳＡＩＬの8400クロー(US$18.77億)救済計画の主要な役割を演じており、同氏とＮＴＰＣ会長の会議も平行してもたれるようだ。
ＮＴＰＣのチームは最近Bokaroに設けられた発電施設の1つを視察したが、労組の反発からRourkelaとDurgapurの発電施設の視察は見合わせられた。ＳＡＩＬは目下労組との交渉に全力をあげており、一部の労組リーダーは懐柔され、労組側からの抵抗はかなり軽減されたもようだ。
エンロン及びBombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)が既に入札書類を提出したものの、労組が民間プレーヤーに経営権を委ねることに反対しているため、ＳＡＩＬはＮＴＰＣに対してある種のオファーを行うものと見られている。
デカン・ヘラルドが22日報じたところでは、ＮＴＰＣはＳＡＩＬの従業員を吸収することに消極的なことから、ＳＡＩＬはＮＴＰＣとの合弁会社に15年間にわたり発電所の経営を委ねることを提案したとされる。