企業動静 Corporate Affair in 1999
◆<印度>外国投資局、今日ホンダの新子会社設立申請を審査
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は今日(8/13)、完全出資子会社を設立し、スクーター及び自動三輪車の製造を計画するホンダの申請を審査する。
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1999-08-16 ArtNo.20120(1452/2375)
◆<印度>インディア・ニッポン、デジタル・イグニッションにシフト
【チェンナイ】Lucas TVS Ltdの完全出資子会社Lucas Indian Service Ltdがプロモーターを務める合弁会社India Nippon Electricals Ltd (INEL)は既存のアナログ・イグニッション・システムに代わるデジタル・イグニッション・システムの製造に乗り出す。
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1999-08-17 ArtNo.20121(1453/2375)
◆<星>ウェスタン・デジタル、2500人解雇
【シンガポール】米国拠点のディスク・ドライブ・メーカー、ウェスタン・デジタル(WD)は13日、デスクトップ・ドライブ製造業務を全てマレーシアに移転するため、この日から12月までに2500人を解雇すると発表した。
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1999-08-17 ArtNo.20123(1454/2375)
◆<星>日立、新DRAMチップ製造に400億円投資
【シンガポール】日立製作所は、ヒタチ・ニッポン・スチール(HNS)がシンガポールに設けたウエハー製造工場に今年(1999/4-2000/3)400億円(S$5.786億)を投資する。
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1999-08-17 ArtNo.20124(1455/2375)
◆<星>TASの退出機に1-Netの株主構成に変化も
【シンガポール】シンガポール全国をカバーする広帯域ネットワーク“シンガポール・ワン”にインフラを提供する1-Netの株主を務めてきたシンガポール電信局(TAS)が、同プロジェクトから手を引くのを機会に、1-Netの株主構成に変化が生じるものと予想されている。
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1999-08-17 ArtNo.20125(1456/2375)
◆<星・印度>合弁ハイテク・パーク、第2期工事準備
【バンガロール】ジュロン・タウン公社(JTC)に率いられるシンガポール・コンソーシアムが47.28%、地元のコングロマリット、タタ・インダストリーズ及びカルナタカ州政府が残りを出資して、カルナタカ州バンガロール郊外の27haの土地に開発したインターナショナル・テク・パークは、来年は第2期工事に着手できる見通しだ。
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1999-08-17 ArtNo.20126(1457/2375)
◆<馬>首相、中国指導者とプロトンの工場進出問題等協議
【クアラルンプル】マハティール首相は今週訪中した際に、国産車プロトンの中国における製造計画の実現を目指す方針だ。
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1999-08-17 ArtNo.20127(1458/2375)
◆<馬>プロトン、ロンドン・ショーでGTiモデルお披露目
【クアラルンプル】国産車製造のプルサハアン・オートモビル・ナシオナルBhd(プロトン)は、10月20-31日に催されるロンドン・モーター・ショーで最新のGTiモデルを披露する。
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1999-08-17 ArtNo.20128(1459/2375)
◆<馬>アジア・トラベル、タイワン・コムと中国語ウェブ市場開拓
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められたウェブ・ベースのトラベル予約会社アジア・トラベル・ネットワークは、台湾企業Taiwan.comと提携、中国語ウェブ市場の開拓に乗り出した。
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1999-08-17 ArtNo.20129(1460/2375)
◆<馬>中央銀行、再編後の銀行の外資比率引き下げの可否検討
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は13日、国内銀行を6大銀行グループに再編後、外国銀行の地元銀行への出資率を引き下げるべきか否かについて数日中に方針を決定すると発表した。
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1999-08-17 ArtNo.20134(1461/2375)
◆<印度>ケーブルトロン、企業買収対象物色
【バンガロール】年商14億米ドルの米国企業ケーブルトロン・システムズはネットワーク関連サービスやケーブル技術に関わる企業を買収することを計画している。
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1999-08-17 ArtNo.20135(1462/2375)
◆<印度>シーゲト、ERILを公認流通代理に指名
【ニューデリー】シーゲート・テクノロジーはIngram Micro子会社のElectronic Resources India(ERIL)をインドにおける記憶装置の公認流通業者に指名した。
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1999-08-18 ArtNo.20136(1463/2375)
◆<星>エイサー、インターネット関連事業2件にUS$10億投資
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場Acer Computer International (ACI)の台湾拠点の親会社エイサー・グループは向こう3~5年間に2つのインターネット関連ビジネスに10億米ドル以上を投資する計画だ。
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1999-08-18 ArtNo.20141(1464/2375)
◆<馬>世界最高速のインターネット幹線サービスがスタート
【クアラルンプル】科学技術環境省傘下Mimos(マレーシアン・インスティテュート・オブ・マイクロエレクトロニク・システムズ)Bhdは高速インターネット幹線SuperJARINGのサービスを開始した。
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1999-08-18 ArtNo.20142(1465/2375)
◆<馬>テレコム付加価値子会社VADS、メスダック登録目指す
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhdの付加価値サービス子会社VADS Sdn Bhdは、アラブ・マレーシア・マーチャント・バンク及びHwang-DBS Securities Sdn Bhdと、マレーシアのオンライン店頭市場Mesdaq(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation)への登録問題を協議している。
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1999-08-18 ArtNo.20143(1466/2375)
◆<馬>米国大手広告会社オムニコム子会社が10月より営業開始
【クアラルンプル】米国拠点の世界最大の広告会社Omnicom傘下のメディア・スペシャリスト、Optimum Media Direction (OMD)が10月からマレーシアでの業務を開始する。
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1999-08-18 ArtNo.20144(1467/2375)
◆<馬>B&Z、uPVC建材市場開拓に自信
【クアラルンプル】プラスチック建材製造のB & Z Plastic Industry Sdn BhdはISO 9002認定証を受領したことから、今後同社の非可塑性塩化ポリビニール(uPVC)建材の市場開拓に弾みがつくものと期待している。
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1999-08-18 ArtNo.20148(1468/2375)
◆<印度>外国投資局、ホンダの完全出資スクーター製造事業を認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は16日、ホンダが完全出資子会社を設立し、主にスクーターの製造を手掛けることを認めた。
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1999-08-18 ArtNo.20149(1469/2375)
◆<印度>バスカルド氏、MULのMD辞職
【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)のRSSLN Bhaskarudu重役(MD)は16日、今年12月31日の任期満了を待たずにMUL取締役会に辞表を提出、スズキ側を代表するJagdish Khattar氏に国内最大の自動車会社の舵取りを引き継いだ。
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1999-08-18 ArtNo.20150(1470/2375)
◆<印度>Essarスチール、今年は45万トンの輸出目指す
【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は昨年7-9月期に10万トンの製品を輸出、1999/2000年度には通年で40万~45万トンの輸出を目指している。
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1999-08-19 ArtNo.20154(1471/2375)
◆<星>ISP、熾烈化する競争乗り切り目指し外国パートナー物色
【シンガポール】シンガポールのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は熾烈化する競争を乗り切るため、それぞれ外国の戦略パートナーを物色している。
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1999-08-19 ArtNo.20157(1472/2375)
◆<馬>データプレプ、M$1億プロジェクトに入札、半ばに自信
【クアラルンプル】情報技術(IT)エンジニアリング/サービス・プロバイダーのDataprep Holdings Bhd(DHB)はほぼ1億Mドルにのぼる入札に参加、少なくともこの内半ばを獲得できるものと見ている。
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1999-08-19 ArtNo.20158(1473/2375)
◆<馬>テレコム・マレーシア半期純益24.7%ダウン
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)の1999年6月期半期純益は5億5540万Mドルと、昨年同期比24.7%下降、1株益も24.6Mセントから18.5Mセントにダウンした。
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1999-08-19 ArtNo.20159(1474/2375)
◆<馬>テレコム、モビコム/TMタッチの合併検討
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は傘下のセル式電話会社2社、TMタッチとMobikom Bhdの合併の可能性を検討している。
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1999-08-19 ArtNo.20160(1475/2375)
◆<馬>TV3、ブリッジと提携し、株価速報サービス
【クアラルンプル】システム・テレビシェン・マレーシアBhd(TV3)は、金融情報プロバイダーのブリッジ・インフォメーション・システム(M)Sdn Bhdと提携し、リアル・タイムの株価速報サービスを提供する。
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1999-08-19 ArtNo.20161(1476/2375)
◆<印度>スクーター・インディア、ガス三輪車を近くお披露目
【ニューデリー】国営スクーター・インディアLtd(SIL)は、電気三輪車に続きガス燃料を利用した三輪車“Vikram-PG”を近くお披露目する。
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1999-08-19 ArtNo.20162(1477/2375)
◆<印度>NRBベアリング、OEMからリプレースメント市場にシフト
【ムンバイ】ニードル軸受専業のNRBベアリングはOEM(original equipment manufacturers)市場からリプレースメント市場に重心を移動しつつある。
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1999-08-19 ArtNo.20163(1478/2375)
◆<印度>SAIL、第1四半期営業額9.2%アップ
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の総合製鉄プラントの第1四半期の生産量は昨年同期比23.9%アップ、売上額も9.2%の増加を見た。
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1999-08-19 ArtNo.20164(1479/2375)
◆<印度>ウィプロ、iプラネットの流通代理に
【バンガロール】サン・ネットスケープ・アライアンスは17日、Wipro Software and Services(WSS)をiPlanet商標ソフトウェアのインドにおける独占流通代理に指名した。
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1999-08-20 ArtNo.20166(1480/2375)
◆<星>アジア銀行界、間もなくネット・ポータル・サービス開始
【シンガポール】シンガポールを含むアジアの銀行界は来年までにインターネット・ポータル・サービスを開始するものと見られる。
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1999-08-20 ArtNo.20167(1481/2375)
◆<星>SCVもISPライセンス申請検討
【シンガポール】シンガポールのケーブルTVサービスを独占経営するシンガポール・ケーブルビジョン(SCV)もインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)ライセンスを取得する可能性を検討しており、実際に取得するならシングネット、パシフィック・インターネット(パックネット)、サイバーウェイ、データワンに続きシンガポールにおける5番目のISPが誕生することになる。
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1999-08-20 ArtNo.20168(1482/2375)
◆<星>メントール・メディア、セスダック登録目指し近く公募
【シンガポール】ソフト/ハードウェア企業のためのアウトソーシング・サービスを手掛けるMentor Mediaは、シンガポール証取(SES)から機械化店頭市場セスダックへの登録を原則的に認められ、今月末までに公開公募を実施する。
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1999-08-20 ArtNo.20170(1483/2375)
◆<星>シングテル、単一株主の持分上限を15%に引き上げ
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)はこのほど、株主に対して、単一のパーティーによる出資率上限を5%から15%に引き上げるとともに、シンガポール公民に限定されていた取締役の資格制限も撤廃することを提案したが、これは外国の戦略パートナーを誘致する布石と見られている。
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1999-08-20 ArtNo.20171(1484/2375)
◆<馬>テレコムCEO、NTTとの戦略提携示唆
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のモハメド・サイド・モハメド・アリ重役(CEO)は17日、日本電信電話(NTT)との戦略提携交渉が進められていることを示唆した。
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1999-08-20 ArtNo.20172(1485/2375)
◆<馬>オラクル、サンウェイ・カレッジとソフト支援協定
【クアラルンプル】オラクル・システムズ・マレーシアSdn BhdはSunway Collegeと、後者がオラクルのコースウェアを用いて授業を行うのを支援する協力協定を結んだ。
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1999-08-20 ArtNo.20173(1486/2375)
◆<馬>TD Cars、10月に国産クラシック・カー発売
【クアラルンプル】マレーシアとオーストラリアのパートナーが70:30の出資率で設けたTD Cars(M)Sdn Bhdは、1950年代に英国MG社が製造したオープン・スポーツカーTD 2000をマレーシアで複製、10月に売り出す。
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1999-08-20 ArtNo.20176(1487/2375)
◆<印度>SAIL、JMモルガンにSalem工場出資者選考委託
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)はJMモルガン・スタンレーにSalem Steel Plant (SSP)合弁パートナーの選考を委ねた。
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1999-08-20 ArtNo.20177(1488/2375)
◆<印度>ONGC、シームレス鋼管の国際入札募集
【プーナ】オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)は、シームレス鋼管製造業者協会(ASTM)の反ダンピング調査が進められている最中に関わらず、また石油省の勧告も無視して今日(8/20)、シームレス鋼管の国際入札を募集する見通しだ。
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1999-08-20 ArtNo.20178(1489/2375)
◆<印度>MUL市場シェア、15%ポイント・ダウン
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は、今年第1四半期(4-6月)に前年同期の7万8395台を1万台以上上回る8万9131台の乗用車を販売、過去最高の販売成績を上げたものの、市場シェアは83.80%から68.87%に大幅に下降した。
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1999-08-20 ArtNo.20179(1490/2375)
◆<印度>大宇、自動車輸出でトップに
【ニューデリー】多国籍自動車メーカー各社は原材料や部品、設備の輸入に要した外貨を製品輸出により相殺することを義務づけられているが、これまでのところDaewooモーターズ・インディアの輸出実績が198クローでトップに立っている。
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1999-08-23 ArtNo.20181(1491/2375)
◆<星>デル、アジア本部とウェブ・ファームを香港/東京から移転
【シンガポール】パーソナル・コンピューター(PC)のダイレクト・セールで世界をリードする米国拠点のデル・コンピューターは香港からアジア太平洋地域本部をシンガポールに移転するとともに、インターネットを通じたPCの販売オフィス“ウェブ・ファーム”も東京からシンガポールに移すことを計画している。
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1999-08-23 ArtNo.20183(1492/2375)
◆<星>契約製造のNEL、3社買収し流通業務拡張
【シンガポール】世界第5位の電子製品契約製造業者ナットスチール・エレクトロニクスLtd(NEL)は、アジアにおける流通網を拡大する狙いから企業3社の買収を計画している。
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1999-08-23 ArtNo.20185(1493/2375)
◆<星>KL株価指数先物契約の導入は依然未定:SIMEX
【シンガポール】米国のモルガン・スタンレイ・キャピタル・インターナショナル・インク(MSCI)は最近MSCIマレーシア株価指数を来年2月からMSCI世界株価指数シリーズに復帰させる方針を発表したが、シンガポール国際金融先物取引所(SIMEX)スポークスマンは19日、ダウ・ジョーンズ・マレーシア株価指数先物(DJMSIF)契約導入棚上げの方針に変わりはないと語った。
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1999-08-23 ArtNo.20189(1494/2375)
◆<馬>首相、内蒙古プロトン工場起工式延期に遺憾
【北京】マハティール首相は20日、内蒙古における国産車プロトンの工場起工式が、今回の中国訪問期間に実現しなかったことに遺憾の意を表明した。
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1999-08-23 ArtNo.20190(1495/2375)
◆<馬>Maxis、新ウェブサイト通じEコマースも計画
【クアラルンプル】マレーシアの総合電話サービス会社Maxis Communications Bhd(旧社名Binariang)は、新設したインターラクティブ・ウェブサイトを通じてEコマースも手掛ける計画だ。
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1999-08-23 ArtNo.20191(1496/2375)
◆<印度>NTPC、ガス発電事業を再入札に
【アーマダバード】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)は6300クローのガス発電プラント拡張計画の3度目の入札を募集する方針を決めた。
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1999-08-23 ArtNo.20194(1497/2375)
◆<印度>ホンダ・シエル、FIPBにホンダの販売代理業務申請
【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCI)は外国投資局(FIPB)に日本の親会社ホンダの販売代理を務めることに対する認可申請を行った。
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1999-08-23 ArtNo.20195(1498/2375)
◆<印度>インディカ・インターラクティブ・モデル近く発売?
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)はSpeech & Software Technologies (India) Pvt Ltdと共同で言語認識ソフトウェアを開発、Telcoの小型乗用車インディカに言語認識機能を装備させる計画だ。
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1999-08-24 ArtNo.20198(1499/2375)
◆<星>クアンタム、世界的に従業員800人整理
【シンガポール】米国拠点のディスク・ドライブ・メーカー、クアンタム・コープは20日、全世界で750~800人の人員整理を計画しているが、シンガポール業務は影響を受けないと発表した。
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1999-08-24 ArtNo.20199(1500/2375)
◆<星>貿易開発局、労働省と共同で国際商社の人材需要を調査
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は20日、シンガポールで、あるいはシンガポールを通じて一定規模以上の国際取引を手掛ける公認国際トレーダー(AIT)及び公認石油トレーダー(AOT)合計12社に認定証を授与した。
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企業動静 Corporate Affair in 1999