SEAnews 1999-08-17 ArtNo.20125

【バンガロール】ジュロン・タウン公社(JTC)に率いられるシンガポール・コンソーシアムが47.28％、地元のコングロマリット、タタ・インダストリーズ及びカルナタカ州政府が残りを出資して、カルナタカ州バンガロール郊外の27ｈａの土地に開発したインターナショナル・テク・パークは、来年は第2期工事に着手できる見通しだ。
シンガポール経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長が13日催された新テナント18社の入居契約調印式の席上語ったところによると、第1期工事には、これまでに6億8000万Ｓドルが投じられた。入居テナントが50社に達すれば、第2期工事に着手できる。
ＪＴＣ幹部によると、これまでに41社が入居、75万平方フィートのオフィス入居率は6割以上に達している。今年末までに入居率は85％に達する見通しで、入居率が85％を超えれば、第2期工事に着手できる。目下41社により2000人が雇用されているが、入居率が100％に達した際は、4000～5000人が就業することになる。第1期工事では9ｈａが開発され、120万平方フィートの床面積が創出された。
この日新規テナント契約に調印したものには、中国企業Hua Wei Technologies、Novo Nordisk Enzymes、GE Technology Centre、Bos Calleo、Hindustan Lever、Glaxo Wellcome、Siemens、Sony、SAP Labs、CDS International、Wipro Infotech.が含まれる。(ST,LZ:8/13,14)