SEAnews 1998-03-26 ArtNo.14329

【クアラルンプル】アンワル副首相は24日、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を2－3％に下方修正した。
経済成長見通しの下方修正は当初から予想されていたものだったが、期待された新経済措置が何ら発表されなかったことから、クアラルンプル証取(KLSE)総合株価指数は、発表と同時に736.62から727.33に9.29ポイント(1.26%)ダウン、その後やや持ち直し731.89で引けた。アンワル副首相は先週、「マレーシアの経済状況は依然として比較的良好だが、現状が維持されると期待すべきではない」、「ある種の施策を講じる必要が有り、詳細は来週国会で発表する」等と語っていた。このため証券アナリストらは、銀行、金融機関への外資の出資上限の引き上げ等を期待していた。
マレーシアの昨年のＧＤＰ成長率は7.8％で、アンワル副首相は昨年10月の予算演説の中では今年の成長率を7％と予想していた。しかし僅か2カ月後の昨年12月に4－5に下方修正しており、今回発表された2－3％は過去10数年来最低のもの。しかし依然としてアナリストらの平均的予測値を上回っている。
インフレ率は昨年の2.7％から7－8％に、失業率は2.7％から3.5％に、いずれも上方修正された。しかし今年の経常収支赤字は14億Ｍドルと、ＧＤＰの1％にとどまる見通しだ。昨年の赤字は134億Ｍドルを記録、ＧＤＰの5.1％に達していた。
広義の通貨供給量Ｍ3の成長は1月の16％から14.7％に鈍化、貸出の成長率も1月の23.4％から20.1％に減速している。Ｍ3の通年の成長率は12％、貸出成長率は12－15％に設定されており、ほぼ目標通りの成長レベルに維持されている。
一方、銀行界には、今年1月30日以降、四半期ごとに資本準備、不良貸付等の主要データを含む情報の開示が求められており、今年7月1日からは無抵当融資に対する20％の引当も義務づけられる。また今年3月31日以前に金融会社20社の合併が発表される予定で、内8社の合併準備は既に進められている。
他方、電信業、保険業、証券業に対する外資の出資上限は、49％、51％、49％に引き上げられたが、銀行業のそれはこれまで通りの30％にとどめられている。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:3/25)