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1998-03-20 ArtNo.14260
◆＜印度＞新政権下にエネルギー部門の民営化が後退も
【ニューデリー】エネルギー、電力事業領域における公共支出の拡大を約束したインド人民党(BJP)の新政策綱領は、公共部門企業のこれらの領域における支配的役割の復活と民営化の後退を暗示している。
石油事業に関して言えば、公共部門支出の拡大は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)とOil India Limited (OIL)のみに探査／開発事業への投資が求められることを意味し、これはナラシマ・ラオ政権やその後継者の統一戦線(UF)政権下に公共部門企業からの政府資本の引き上げが図られたのと全く相反する潮流と言える。
ＢＪＰの新政策は、公共部門により発見され、部分的に開発された鉱区が、民間企業に投げ売りされているとの批判に答えたものだが、公共部門の石油企業は再度大幅な組織再編により、新たな使命に対応せねばならない。しかし公共部門は、これ以前にもこれらの鉱区の経営面で十分な能力を発揮しておらず、新政権が重要資源領域において政策目標を達成するのは至難の業と言える。
電力事業における公共部門支出の拡大は歓迎されるが、国内ソースのみに頼ってその目標を達成するのは難しい。ＵＦ政権も民間投資に頼れば時間を要するため、公共部門が一定の役割を担う必要のあることを自覚していた。ＢＪＰの新綱領は内外の長期ファンドへのアクセスを通じてこうしたネックの克服を図るとしているが、同時に非優先領域への外資の直接投資を奨励しないとしており、外国投資家の懸念を呼びそうだ。(ET:3/19)
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