SEAnews 1998-03-18 ArtNo.14230

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India Front Line Report

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1998-03-18　ArtNo.14230

【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる新中央政府は、“1885年インド電報法の廃止”、“電気通信管理局(TRAI)の権限強化”、“電信局(DOT)のインディアン・テレコムへの改組と法人化”、“電気通信事業における外資の過半数出資の抑制”を含む電気通信事業の抜本的な改革を断行する方針だ。
ＢＪＰ幹部によると、これはインフラ・プロジェクトのスピーディーな実行と世界水準を目指す同党の基本政策に基づくもので、農村部の電話普及率の劇的な向上や、個人及びビジネスのオーディオ／ビデオ／データ・コミュニケーション需要の充足も図られると言う。(IE:3/17)

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