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1998-03-20 ArtNo.14261
◆＜印度＞ＴＶ放送会社への外資出資率を２０％に制限
【ニューデリー】新政権の切符を手に入れたインド人民党(BJP)及びその友党がこのほど発表した新政策綱領が、民間テレビ放送会社の外国人出資率に20％の上限を設けたことから、インド市場に進出したスターＴＶ、Ｚｅｅ ＴＶ、ソニーＴＶ、ＥＳＰＮ、ディスカバリ等の外国ＴＶ放送会社は深刻な打撃を受けそうだ。
しかし実際にどのようにこうした規則を施行するかについては、多くの疑問点が残されている。例えば同上限規定を満たすことができずにインド市場から撤退を図るものに対して、これまでの投資をどのように補償するのか。ソニーやスターは既に放送、マーケッティング・ネットワーク、ソフトウェア・センター等に少なからぬ投資を行っている。
もう1つの問題はこの種の放送はサテライト・アンテナさえ据え付ければ受信でき、無料で放送されているが、以上の規定を満たさぬ放送会社はその放送を国内で宣伝し、また広告主を募集することも認められないのか。
新政策綱領が提起しているのは、ＴＶ放送だけだが、ＢＪＰのバジパイ党首は18日、プリント・メディア業界への外資の進出も好まぬことを名言している。(DFTH:3/19)
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