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1998-03-20 ArtNo.14252
◆＜星＞多国籍企業の４社に１社が域内投資拡大計画
【シンガポール】アジアが依然として金融危機に直面しているにも関わらず指導的多国籍企業は東アジア及び東南アジアにおける投資計画を放棄しないばかりか、4社に1社が却って投資の拡大を計画している。
ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議(UNCTAD)がパリ拠点の国際商業会議所(ICC)と共同で実施した調査によれば、多国籍企業の62％はアジアにおける投資計画を続行する方針で、縮小を計画しているのは12％にとどまった。
また81％が長期的投資環境は金融危機の影響を受けていないとし、13％の企業は長期的投資環境は却って改善すると予想した。したがって94％が長期的投資環境に積極的な見通しを抱いている。
同調査は今年2月半ばに500社を対象になされたもので、198社が回答を寄せた。ＩＣＣチーフのMaria Cattaui女史が18日催されたビデオ記者会の席上語ったところによれば、興味深いことに欧州の多国籍企業の34％がアジア投資の拡大を検討しているのに対し、米国／日本の多国籍企業は19％にとどまった。また通貨危機の渦中にあるアジア企業は、自国通貨の値下がりで域外への投資がコスト高になったため、域内投資に専心するものと見られる。(ST,BT,LZ:3/19)
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