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1998-03-18 ArtNo.14225
◆＜馬＞外資の電力事業直接投資はケース・バイ・ケースで承認
【クアラルンプル】発電事業への外資の直接投資はケース・バイ・ケースあるいはプラント・バイ・プラントで承認される。
レオ・モギー エネルギー通信郵政相が16日語ったところによると、外資の出資率に関しては、関係プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)の方針次第で、政府は固定した政策を持たない。しかし外国の所有権が国内の電力供給マージンを上回るなら、政府は慎重に処理する。また外資の参入が認められた場合も、既存の電力購入契約は遵守されねばならないと言う。
一方、サバ電力局(SEB)の民営化のデッドラインは当初今年1月と、設定されていたが、今年年央に延期された。政府は昨年7月に電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB:40%)、Konsortium Tenaga Teguh ( 30%)、Resolute Watts Sdn Bhd (20%)、サバ州政府(10%)から成るコンソーシアムにＳＥＢの民営化を委ねたが、電力料金問題でコンソーシアム内部の意見が対立したことから、計画に遅延が生じている。仮に電力料問題で合意が得られないなら、既存メンバー全てがコンソーシアムに参加する必要はないと言う。
マレーシアン・マイニング・コーポレーションBhd(MMC)の子会社が同コンソーシアムに加わる可能性に関して、同相はコメントを控えた。(STAR,NST,MBT:3/17)
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