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経済一般 General Economics in 1997
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元のページへ戻る ►1997-09-29 ArtNo.12204(901/1221)
◆<星>投資地番付11位、経済効率10位に転落
【シンガポール】東南アジアを襲った通貨危機の衝撃でユーロマネーの低カントリー・リスク番付におけるシンガポールの順位は3ヶ月前の8位から11位に後退、経済パフォーマンスも3月の2位から10位に転落した。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12205(902/1221)
◆<星>機関投資家のアジア投資地番付で3位に
【シンガポール】シンガポールは機関投資家41社が選んだアジアにおける優良投資地番付で、9票を得3位にランクされた。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12206(903/1221)
◆<星>電子銘柄、揃って値上がり
【シンガポール】米国における電子部品発注額の上昇やエレク&エレテク・インターナショナルCoの増益報告等で、待望の電子業況の回復基調が顕在化したことから、シンガポールの電子銘柄は先週金曜軒並み値上がりした。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12208(904/1221)
◆<星>政府、STグループ3社の経営に対する拒否権を放棄
【シンガポール】シンガポール政府はシンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コープ(STIC)、STコンピューター・システムズ&サービシズ、STキャピタルの3社に対する拒否権を放棄した。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12209(905/1221)
◆<星>陸運局、民間の手による地下鉄建設検討
【シンガポール】陸運局(LTA)は、民間に委託することを通じて地下鉄(MRT)の建設を加速する可能性を検討している。(...続きを読む)
1997-09-29 ArtNo.12216(906/1221)
◆<印度>重工業局、国際入札通じタミールナド光学会社を売却
【コインバトール】インド中央政府重工業局はタミールナド州の資産総額706クローの光学企業の全権益もしくは一部権益の売却、合弁、合併を目指す国際入札を募集した。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12219(907/1221)
◆<星>シーゲート、500人解雇し、メディア工場の操業停止
【シンガポール】米国ディスク・ドライブ・メーカーのシーゲートは今年初にオープンしたアンモーキオ工場の契約労働者500人を整理するとともに、1週間の予定でトゥアス及びウッドランズのディスク・メディア工場の操業を停止した。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12220(908/1221)
◆<星>政府がPC市場の主要バイヤーに
【シンガポール】シンガポール・ワンやIT(情報技術)マスター・プラン・フォー・エデュケーション等のプロジェクトに牽引され、シンガポール・コンピューター市場の主要バイヤーとして政府が急浮上している。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12225(909/1221)
◆<馬>MSC企業向け新R&D補助導入
【クアラルンプル】マルチメディア・テクノロジーのための研究開発(R&D)補助スキーム“マルチメディア・グランツ・スキーム(MGS)”が今年末までに導入される。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12229(910/1221)
◆<印度>民間企業2社、石油パイプ・ライン市場の開放要求
【ニューデリー】合計精製能力2500万トンの製油所を建設中のリライアンスとEssarはインド政府に対して民間企業にも石油パイプラインを敷設し、石油製品の流通を手がけることを認めるよう要求した。(...続きを読む)
1997-09-30 ArtNo.12233(911/1221)
◆<印度>5年内に年間US$30億の自動車部品を輸出
【ニューデリー】対外貿易総監(DGFT)は自動車部品の輸出市場の潜在性を最大限に汲み取ることを可能にする自動車政策の立案を図っている。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12234(912/1221)
◆<星>電子業況に曙光、電子業各社好調な業績発表
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の電子銘柄中、12月末締めの17社中、著作権侵犯容疑で捜査を受けたSMサミットを除く16社の半期報告が出揃ったが、4社を例外としていずれも1.6%~253.5%の増益を報告、電子市況の復調を裏付けた。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12237(913/1221)
◆<星>一等地の土地セール、依然堅調:リチャード・エリス
【シンガポール】不動産コンサルタント、リチャード・エリスはその最新レポートの中で、シンガポール政府の不動産投機抑制措置にも関わらず一等地の土地セール価格は安定を維持していると指摘した。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12238(914/1221)
◆<星>経済国際化の中期目標をほぼ達成
【シンガポール】シンガポールの一昨年の海外経済活動に伴う収入は170億Sドルと、1990年の117億Sドルから顕著に増加した。
同収入には海外投資収益、海外出稼ぎ労働者の送金、知的所有権収入が含まれる。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12244(915/1221)
◆<印度>新航空政策、インフラ開発/民間航空産業育成に照準
【チェンナイ】インド政府は空港インフラの開発に照準を合わせた新航空政策を次期国会に上程する。(...続きを読む)
1997-10-01 ArtNo.12248(916/1221)
◆<印度>ケララ、発電所装備の10工業団地開発計画
【ティルヴァナンタプラン】ケララ州は向こう10年間に、直接5万人、間接的に10万人の就業機会を創出する、発電施設も備えた工業パークを10カ所に開発する計画だ。(...続きを読む)
1997-10-03 ArtNo.12264(917/1221)
◆<星>一等地コンド、湾岸戦争以来初めて値下がり
【シンガポール】今年第3四半期(7-9月)には一等地のコンドミニアム及びアパートメントが1990年の湾岸戦争以来初めて値下がりした。(...続きを読む)
1997-10-03 ArtNo.12269(918/1221)
◆<馬>首相、共通通貨バスケット制導入を提案
【サンチアゴ】マハティール首相は火曜(9/30)、当地で催された太平洋経済協力委員会第12回国際会議で講演、通貨の安定を維持するために通貨の共通バスケット制を導入することを提案した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12279(919/1221)
◆<星>地元企業は外資系に比べハイ効率/低収益:統計局
【シンガポール】地元企業の1990-95年の間の総資産収益率(ROA)は平均5%と、シンガポールを拠点とする外資系企業の平均3.4%を上回ったが、同期の地場企業の自己資本収益率(ROE)は10.3%にとどまり、外資系の22.6%を大きく下回った。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12281(920/1221)
◆<星>フォーン・ツー・フォーン・ネット通話もOK:電信局
【シンガポール】コンピューターを介さずに電話機と電話機を直接結んだインターネット電話がシンガポールでもとうとう解禁になった。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12284(921/1221)
◆<馬>通信各社、英国アナリシスにイコール・アクセス調査委託
【クアラルンプル】マレーシアの通信各社は2日、1999年1月1日より導入されるイコール・アクセスの最良の方式を立案するため英国アナリシスLtdに調査を依頼した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12290(922/1221)
◆<印度>専門委、石油製品関係税のカット提案
【ムンバイ】石油・天然ガス省のNirmal Singh次官を長とする専門委員会は、政府に対し今年10月1日より4、5年間に段階的に石油製品関連税をカットすることを提案した。(...続きを読む)
1997-10-04 ArtNo.12293(923/1221)
◆<印度>反ダンピング理事会を近く組織
【カルカッタ】商務省は向こう1、2週間以内に反ダンピング理事会を組織、益々増加するダンピング問題の処理を加速する方針だ。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12294(924/1221)
◆<星>PERC、通年のGDP成長率予想を6.5%に下方修正
【シンガポール】域内通貨の波乱からポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)は、シンガポールの今年通年の国内総生産(GDP)成長見通しを、1ヶ月前の6.8%から6.5%に、来年の成長率は7%から5.8%に下方修正した。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12295(925/1221)
◆<星>建設業外人労働者雇用割り当てを元請け業者に制限
【シンガポール】労働省は来年初から建設業外人労働者の雇用割り当てを元請け業者だけに与え、下請け業者は直接同省に外人労働者の雇用を申請できなくなる。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12299(926/1221)
◆<馬>8月の貿易収支、M$12億黒字記録
【クアラルンプル】マレーシアの8月の貿易収支は6月と7月のそれぞれ28億Mドルと9億Mドルの赤字から12億Mドルの黒字を回復した。(...続きを読む)
1997-10-06 ArtNo.12308(927/1221)
◆<印度>マハラシュトラ、繊維事業に新奨励措置
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は特別奨励措置を設けてVidarbhaやMarathwadaのバックワード地区に複合素材繊維工場の誘致を図る。(...続きを読む)
1997-10-07 ArtNo.12314(928/1221)
◆<馬>首相、辞職説否定、国民に支持要請
【クアラルンプル】マハティール首相は6日、国家が経済的危機に直面している最中に逃亡するようなことはないと述べ、今月11日に辞職を声明するとの説を否定した。(...続きを読む)
1997-10-07 ArtNo.12321(929/1221)
◆<印度>空港事業に外資の100%出資承認検討
【ニューデリー】民間航空省は、空港開発事業への外資の100%出資を認める方針のようだ。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12326(930/1221)
◆<星>コンピュータ・ミレニアム危機は4ヶ月前に発生も
【シンガポール】コンピューターのいわゆるミレニアム危機は2000年1月1日ではなく、それより4ヶ月前の1999年9月9日に発生する恐れがある。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12328(931/1221)
◆<馬>IMF、通貨投機防止措置の可能性協議:副首相
【クアラルンプル】国際通貨基金(IMF)は、マレーシアの提案に基づき通貨投機防止措置の導入可能性を協議する。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12329(932/1221)
◆<馬>メスダック、来年2月にオープン
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は6日、ハイテク、高成長のパイオニア企業に資金調達の場を提供するMesdaq(マレーシアン・エクスチェーンジ・オブ・セキュリティーズ・ディーリング・アンド・オートメーテッド・クオーテーション)が、来年2月にクアラルンプルで開催されるマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)国際顧問団会議に先だってオープンされるよう望むと語った。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12336(933/1221)
◆<印度>マルティ・エスティーム、高級車市場をリード
【チェンナイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は今年上半期にマルティ・エスティームを9259台販売、インド高級車市場におけるトップの座を守った。(...続きを読む)
1997-10-08 ArtNo.12338(934/1221)
◆<印度>ハルヤナ州政府、電気部品部門に優遇措置
【チャンディガル】ハルヤナ州政府はスイッチ・ギア、LTコントロール、PVCワイヤー、配線板等の産業用途に用いられるプラスチック/ゴム製品、電気製品に対する課税を免除する方針を決めた。
(ET:10/7)(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12339(935/1221)
◆<星>域内通貨危機の国内経済への影響は僅か:蔵相
【シンガポール】シンガポール経済に対する域内通貨危機の影響は軽微で、通貨不安が長引けば多少来年の経済成長が鈍化する程度と言う。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12343(936/1221)
◆<星>シンガポール・ワンを海外ネットワークにリンク
【シンガポール】シンガポール政府は広帯域マルチメディア・ネットワーク“シンガポール・ワン”を海外の高速ネットワークにリンクする可能性を研究している。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12344(937/1221)
◆<馬>新年度予算案で、Mドル/国内経済問題は解決:副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は7日、新年度予算案に盛り込まれた諸施策はマレーシア通貨(Mドル)を安定させ、国内経済を復興させると保証した。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12348(938/1221)
◆<馬>クラン港湾局、FCZ開設提案
【スバン・ジャヤ】クラン港湾局(KPA)は比較的単純な製造業務を手がけるフリー・コマーシャル・ゾーン(FCZ)を設けることを大蔵省に提案した。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12349(939/1221)
◆<印度>電信局、VSNLに大幅な自主経営権
【ムンバイ】Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は最近電信局(DOT)との間で交換した覚書の下、内外の合弁事業に最大1000クローまで出資することを含む大幅な経営自主権を認められた。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12350(940/1221)
◆<印度>国内海運会社の輸入LNG/LPGの輸送独占案を否決
【ニューデリー】輸入される液化天然ガス(LNG)及び液化石油ガス(LPG)の輸送を国内海運会社にのみ認めると言う提案は、終に海運政策最終案から削除された。(...続きを読む)
1997-10-09 ArtNo.12353(941/1221)
◆<印度>サンタクルス輸出実績、全国EPZのトップに
【ムンバイ】サンタクルス・エレクトロニクスEPZ(エクスポート・プロセッシング・ゾーン)は1997/98年度上半期に934.28クローを輸出、マドラス/ノイダのEPZを追い越し、全国の7つのEPZのトップに浮上した。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12354(942/1221)
◆<星>8月の電子産業成長率3.7%に鈍化
【シンガポール】シンガポールの8月の電子産業成長率は3.7%に鈍化、電子市況の回復基調が依然不安定なことを印象づけた。
電子産業の成長率は6月に11.3%の急成長を見た後、7月には9%に鈍化していた。
年初8ヶ月の電子業生産は依然として0.5%のマイナス成長にとどまっている。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12357(943/1221)
◆<星>都市再開発局、コンド開発用地2区画の入札募集
【シンガポール】都市再開発局(URA)は8日タナ・ムラとホウガンの99年借地権付きコンドミニアム開発用地2区画の入札を募集したが、市況の先行きが依然不透明なことからデベロッパーらが慎重な姿勢を見せるものと予想されている。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12358(944/1221)
◆<星>域内経済の回復は2年後?
【シンガポール】エコノミストらは域内経済が通貨危機の打撃から回復するには2年を要するが、シンガポール経済の成長は、それほど大きな影響を受けないと見ており、リチャード・フー蔵相が火曜の国会答弁で示した見通しを支持している。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12359(945/1221)
◆<馬>首相、通貨専門の取引所の開設提案
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、株式や商品取引同様、通貨取引も特定の取引所で行うことを提案した。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12363(946/1221)
◆<馬>IMT-GT会議、メガプロジェクトを協議
【イポー】来月4-9日にペラ州ルムで開催される第7回インドネシア・マレーシア・タイランド成長の三角地帯(IMT-GT)会議では、メガプロジェクトが協議される。(...続きを読む)
1997-10-10 ArtNo.12365(947/1221)
◆<印度>金融機関/石油会社、発電燃料供給契約条件に異議
【カルカッタ】金融機関と政府系石油会社は来週、政府に対し、液体燃料供給契約に課された条件は、国内の少なからぬ発電事業を借款調達不能に陥らせると見ており、来週その立場を政府に表明する見通しだ。(...続きを読む)
1997-10-11 ArtNo.12374(948/1221)
◆<馬>政府、今月WTO/世銀/IMFと新通貨取引制度協議
【クアラルンプル】マレーシア政府は、世界貿易機構(WTO)/世界銀行(WB)/国際通貨基金(IMF)の代表と今月クアラルンプルで会談、通貨取引に関するマレーシアの提案を説明する。(...続きを読む)
1997-10-11 ArtNo.12379(949/1221)
◆<印度>政府、外資出資率自動承認リストを発表
【ニューデリー】インド政府は9日、NIC(ナショナル・インダストリーズ・クラシフィケーション)に基づく50%/51%/74%までの3種類の外資出資率が自動的に承認されるリストを発表した。
新リストは1992年6月と1997年7月に発表されたリストも統合、異なるリストを参照する煩雑さを回避している。(...続きを読む)
1997-10-11 ArtNo.12380(950/1221)
◆<印度>新料金制度で石油会社の精製マージン300%アップ
【ニューデリー】政府が目下採用を検討している新石油製品価格制度が実際に導入されれば、石油会社の粗精製マージンは300%以上アップする見通しだ。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1997
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