SEAnews 1997-09-30 ArtNo.12220

【シンガポール】シンガポール・ワンやＩＴ(情報技術)マスター・プラン・フォー・エデュケーション等のプロジェクトに牽引され、シンガポール・コンピューター市場の主要バイヤーとして政府が急浮上している。
コンパックのタン・コクヒン重役(ASEAN/南ｱｼﾞｱ担当MD)によると、これまで政府の取引量は市場全体の5～6％を占めるに過ぎなかったが、今年は12～15％に達する見通しだ。ノートブック、デスクトップＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)、サーバーの国内市場規模は今年は約40万ユニット、15億Ｓドルと見積もられる。
政府はＩＴマスタープランの下、向こう5年間に教育用途だけでハードウェアー及びソフトウェアーに20億Ｓドルを投資する計画で、タン氏は今年のこの方面のノートブック、デスクトップ、サーバー等の需要が5万台に達すると予想した。
国家コンピューター局(NCB)は最近4000万～7000万Ｓドルと見積もられる1997／98年度のＰＣ購買入札を募集した。同入札でヒューレッド・パッカード(HP)とエイサーはデスクットップ合計約1万4000台、コンパックはサーバー400台、ＨＰ／ＩＢＭ／東芝3社はノートブック合計5000台、ＨＰはレーザー／インクジェット・プリンター、ＳＣｏｍはインターフェースカードの納入契約を獲得した。
ＨＰ社のフィリップ・チュア重役は「政府は今や大きなＩＴバイヤーで、誰も同市場を無視できなくなった」と指摘した。(BT:9/28)