SEAnews 1997-10-03 ArtNo.12264

【シンガポール】今年第3四半期(7-9月)には一等地のコンドミニアム及びアパートメントが1990年の湾岸戦争以来初めて値下がりした。
不動産コンサルタント、ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)が1日発表した報告書によれば、第3四半期の中／大型優良コンドミニアムの資産価値は平方フィート当たり各1015Ｓドル／995Ｓドルと、第2四半期に比べ各4.2％／4.8％下降、昨年同期に比べると平均2.4％値下がりした。しかし小型コンドミニアム、高級コンドミニアムの価格はそれぞれ平方フィート当たり1050Ｓドル／1320Ｓドルと、安定を維持した。
全体として民間住宅不動産は5四半期連続下降、アパート／コンドミニアムは平均2.5％、土地付き住宅は0.8％、それぞれダウンした。とは言え非優良コンドミニアム／アパートメントの平均値下がり率は1.8％と、昨年5月に政府が不動産投機抑制措置を導入して以来、最小の値下がり幅にとどまった。
政府の宅地放出が縮小されたことから、市場情緒は向こう1、2年間に改善するものと見られる。
今年初9ヶ月の不動産投資販売は85億Ｓドルと、昨年同期を9.1％下回ったものの、民間住宅不動産の投資販売は58億Ｓドルと、昨年同期を15.1％上回った。
住宅不動産の全般的な供給過剰は1、2年持続する見通しだが、優良地の大型宅地の価格は良好な水準を維持するものと見られる。
第3四半期に売り出された民間新築住宅は2700ユニットと、第2四半期のそれを22.2％下回ったものの、通年では昨年記録された1万1000ユニットを上回る可能性が有ると言う。(ST,BT,LZ:10/2)