SEAnews 1997-10-11 ArtNo.12374

【クアラルンプル】マレーシア政府は、世界貿易機構(WTO)／世界銀行(WB)／国際通貨基金(IMF)の代表と今月クアラルンプルで会談、通貨取引に関するマレーシアの提案を説明する。
アンワル副首相兼蔵相が9日語ったところによると、ＷＴＯのレナート・ルジェロ事務局長は今月末、世界銀行の代表は新年度予算案が国会に上程される来週金曜以前に、それぞれマレーシアを訪れる。
ＷＴＯのルジェロ事務局長は水曜電話で、マレーシアとＷＴＯが通貨取引問題で継続的な討議を行うべきだと指摘するとともに、途上国が直面する問題を配慮する必要があると語った。これに対してアンワル副首相は、マレーシアは自由化を標榜しており、政策上の後退はないと保証した。
一方、世界銀行のコンサルタントは火曜にＦＡＸを寄せ、同じ問題でアンワル副首相と会見したい意向を表明した。ＩＭＦは通貨取引に関するマレーシアの意見を聴取したい意向を表明していると言う。
アンワル副首相は、「マハティール首相のアイデアは当初大きなショックを与えたが、今ではこれらの国際機関も首相のアイデアを受け入れたように見える」と語った。
他方、日本がＡＳＥＡＮ救援のため設立を提案したファンドの規模に関して、アンワル副首相は、1000億米ドルが必要と語った。同ファンドの名称は当初のＡＳＥＡＮスタンドバイ・ファシリティーから“エーシアン・マネタリー・ファンド”に改められたと言う。産経新聞によれば、日本は同ファンドに500億米ドルの拠出を申し出ている。(STAR,MBT,ST:10/10)