SEAnews 1997-10-08 ArtNo.12326

【シンガポール】コンピューターのいわゆるミレニアム危機は2000年1月1日ではなく、それより4ヶ月前の1999年9月9日に発生する恐れがある。
政府部門のミレニアム・バグ克服の作戦本部を務める国家コンピューター局(NCB)政府首席情報官事務所の翁暁中副主任によると、政府部門は1998年末までに同問題を克服するよう指示されている。当地の銀行、保険会社、金融会社等は既に融資スケジュール等の面でミレニアム・バグの影響を受けているが、大部分の金融機関はコンピューター・システムの年号記述の修正を完了しており、損害はそれほど大きくない。
このようにミレニアム・バグの一部の影響は2000年1月1日や1999年9月9日を待たずに発生するため、未だ問題を克服していないものは、早急に対策を講じる必要がある。
1970年代及び80年代に現在のコンピューター・システムのプログラムを組んだものは、同年代表記方式がそれほど長期にわたって使用されるとは予想していなかったため、一部のシステムは1999年9月9日あるいは1999年12月30日に使用不能に陥る恐れがある。
一方、政府部門の先頭を切ってミレニアム・バグ対策を完了した住宅開発局(HDB)の蕭永康首席情報官によると、同局のように早期にコンピューターやスパー・コンピューターを導入した組織の受ける影響は、最近になってコンピューター化した組織よりも深刻だ。
ミレニアム・バグ対策は1）システム、2）ソフト、3）実際の使用部門の3段階に分けて進められる。この内、前2者はコンピューター会社とソフトウェア会社が担当するため、一般の企業は第3の問題だけ克服すればよい訳だが、一部の小規模コンピューター会社はこの種のサービスを提供していない恐れもある。いずれにしてもこれからコンピューター・システムを購入する企業は、ミレニアム・バグを既に克服した保証付きのシステムを購入することが肝要という。(LZ:10/7)