SEAnews 1997-09-29 ArtNo.12208

【シンガポール】シンガポール政府はシンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コープ(STIC)、ＳＴコンピューター・システムズ＆サービシズ、ＳＴキャピタルの3社に対する拒否権を放棄した。
ＳＴＩＣが26日発表したところによれば、政府は大蔵省の特別チームを通じてこれら3社のゴールデン・シェアを握り、取締役会人事等の重要案件に関して必要と有れば、拒否権を行使できた。しかしゴールデン・シェアは普通株に転換され、政府の拒否権は放棄された。
ＳＴＩＣのテイ・シューチュン社長によると、ＳＴＩＣとＳＴコンピューターの株式所有に関わる制限も全て廃棄される。11月の特別総会において会社規約の関係条文が抹消され、両社の5％の個人持ち分上限と49％の外人持ち分上限が撤廃される。目下両社の外人持ち分は各20％前後だが、制限撤廃により、シェア・スワップを通じた域内におけるパートナーシップや企業連合の結成容易になる。しかしＳＴキャピタルには元々株式持ち分の規制がないため、この点に関しては影響を受けない。
一方、今年12月までに、ＳＴエアロスペース、ＳＴオートモーティブ、ＳＴエレクトロニク＆エンジニアリング、ＳＴシップビルディングを合併して組織される20億Ｓドルのコングロマリット“ＳＴエンジニアリング”に関しては、国防工業上重要な役割を担うことから、政府はそのゴールデン・シェアを維持する。また個人持ち分も15％に制限され、それ以上を所有する際は大蔵省特別チームの承認を得る必要がある。しかしながら外人持ち分や取締役会メンバーに関する制限は設けられない。
ＳＴＩＣグループの組織再編は政府政策の転換によるものと言うよりは、ビジネス上の必要に基づくもので、上場資格の改善や事業の国際化に役立つ見通しだ。例えば、ＳＴＩＣ、ＳＴコンピューター、ＳＴキャピタルは今後その取締役会に外国人を加えることもできるようになると言う。(ST,BT:9/27)