経済一般 General Economics in 1997
◆<馬>技術移転契約に自動認可:通産相
【クチン】マレーシア政府はマレーシアに拠点を有する100%外資出資企業と外国企業もしくは外国籍の持ち株会社との間の技術移転契約及びマレーシア人所有企業もしくはマレーシアにおける現地合弁企業と外国企業の間の技術移転契約
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1997-09-17 ArtNo.12063(852/1221)
◆<馬>年初8カ月の投資承認額M$155億
【クチン】今年初8ヶ月間に通産省が承認した投資プロジェクトは494件155億Mドルをマーク、内43%に相当する66億Mドルが外資で占められた。
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1997-09-18 ArtNo.12076(853/1221)
◆<馬>MSC事業は予定通り実行、遅延はない:首相
【クアラルンプル】政府は大型プロジェクトの実行を延期したが、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトは基本的に民間企業により手がけられるため、影響を受けない。
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1997-09-18 ArtNo.12077(854/1221)
◆<馬>クダ州海岸埋立計画も影響を受けない:首席大臣
【アロルスタル】クダ州海岸の埋立プロジェクトは民間企業により手がけられるため、中央政府の大型プロジェクト延期方針の影響を受けない。
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1997-09-18 ArtNo.12078(855/1221)
◆<馬>3工場の稼働で来年はセメント供給過剰に
【クチン】来年はヒューム・プレカスト・コンクリート(ペラ州)、ヌグリ・スンビラン・セメント・インダストリーズ、ホンキュー・ホールディングズ(クランタン州)の3工場が稼働するため、グレー・ポートランド・セメメントの国内供給が国内需要を234万トン上回ることになる。
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1997-09-18 ArtNo.12079(856/1221)
◆<印度>財政赤字削減で非石油製品に3%の特別輸入関税導入
【ニューデリー】インド政府は16日、急増が見込まれる今年度財政赤字を圧縮するため、非石油製品輸入に対する3%の特別関税、輸出促進資本財(EPCG)スキーム下の輸入関税免除品目に対する相殺関税、外国旅行税の倍増等の措置を採る方針を決めた。
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1997-09-18 ArtNo.12080(857/1221)
◆<印度>天然ガス価格も国際価格にリンク
【ニューデリー】インド政府は、炭化水素部門の合理化計画の一環としてガス価格委員会の提案に従い、天然ガスの国内小売価格を燃料油の国際価格にリンクさせる方針を決めた。
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1997-09-18 ArtNo.12081(858/1221)
◆<印度>発電事業加速目指し直接交渉窓口と低利融資導入
【ニューデリー】政府は投資家との直接交渉の窓口を設けるとともに、完成間近の発電事業や既存発電施設の修復近代化(R&M)プロジェクトに低利融資を提供、電力事業を加速する計画だ。
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1997-09-18 ArtNo.12082(859/1221)
◆<印度>ソフト/電子部品団地にEOU/EPZステータス
【ニューデリー】インド政府はエクスポート・オリエンテッド・ユニット(EOU)/エクスポート・プロモーション・ゾーン(EPZ)に適応される各種優遇措置を、ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)及びエレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHPT)にも適応する方針を決めた。
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1997-09-19 ArtNo.12085(860/1221)
◆<星>移動体通信ライセンス料をS$3億カット
【シンガポール】シンガポール政府は、2000年には移動電話及びページング事業のライセンス料を一律営業額の1%にカットする方針で、これにより同業界はこの方面の支出を年間3億Sドル余り節約できる見通しだ。
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1997-09-19 ArtNo.12086(861/1221)
◆<星>10月に第3移動電話ライセンスの入札募集
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は今年10月1日に新たに1乃至2件の移動電話ライセンスの入札を募集する。
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1997-09-19 ArtNo.12087(862/1221)
◆<星>インターネット・データーバンク・センターに
【バンコク】シンガポールは国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が近く創設するアジア太平洋地域インターネット・データバンクのセンターの役割を担う。
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1997-09-19 ArtNo.12088(863/1221)
◆<星>今年第2四半期の工業不動産需要6%アップ
【シンガポール】シンガポールの工業不動産需要は電子産業の不振に関わらず今年第2四半期に6%の成長を見た。
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1997-09-19 ArtNo.12091(864/1221)
◆<馬>J州首席大臣、工業計画立案で日系企業幹部と意見交換
【パシル・グダン】ザ・ジョーホール・デベロプメントは来年度の工業計画立案に向け、ジョホール州拠点の日系企業幹部と一連の会議を進めている。
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1997-09-19 ArtNo.12092(865/1221)
◆<馬>テレコム、イコール・アクセスの受け入れ準備
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は1999年1月1日から導入されるイコール・アクセスに備え、準備を整えているが、依然として多くの未解決な問題が存在する。
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1997-09-19 ArtNo.12093(866/1221)
◆<馬>政府、経常赤字削減で国内港湾の使用呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア政府は17日、経常収支の赤字削減のため国内製造業者に外国の港湾や空港に替えて、国内の港や空港を使用するよう督励した。
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1997-09-19 ArtNo.12094(867/1221)
◆<印度>発電事業等に定額減価償却認可
【ニューデリー】インド大統領は17日、発電/石油/道路事業にも所得税法下の固定資本定額減価償却を認める法令を公布した。
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1997-09-20 ArtNo.12099(868/1221)
◆<星>ASEAN経済は2年で回復:首相
【シカゴ】ゴー・チョクトン首相は水曜に催された米国ASEANビジネス理事会の席上、ASEAN諸国は最近東南アジアを襲った通貨危機の打撃から2年内に立ち直り、域内経済の長期的成長は影響を受けないとの見通しを示した。
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1997-09-20 ArtNo.12101(869/1221)
◆<星>住宅開発局、宅地3区画/商用地1区画の入札を募集
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は18日、いずれも99年借地権付きの宅地3区画(クインズタウン1区画/イーシュン2区画)、商用地1区画(ジュロン・ウェスト)の入札を募集したが、アナリストらは、未だかつてない高密度コンドミニアムの開発が認められたクインズタウンの区画に注目している。
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1997-09-20 ArtNo.12102(870/1221)
◆<星>サービス業の外人労働者雇用上限を30%に引き上げ
【シンガポール】サービス業の外人労働者雇用上限が10月1日より現在の雇用総数の25%から30%に引き上げられる。
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1997-09-20 ArtNo.12103(871/1221)
◆<星>富裕層の人口比28%、台北/香港に次ぎ3位
【シンガポール】香港拠点の市場調査会社アジア・マーケット・インテリジェンス(AMI)が今年5月以降に実施した調査によれば、シンガポールの25~64歳の年齢層に占める月収5000Sドル以上のいわゆる富裕所得層は28%(60万人)で、アジアの7都市(台北40%/香港33%/シンガポール28%/クアラルンプル13%/バンコク11%/ジャカルタ9%/マニラ7%)中、第3位にランクされた。
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1997-09-20 ArtNo.12105(872/1221)
◆<馬>来年からフラット・スチールの輸出開始
【プタリンジャヤ】マレーシアの鉄鋼業界は来年半ばからフラット・スチールの輸出を開始、経常収支赤字の克服に貢献できる見通しだ。
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1997-09-20 ArtNo.12108(873/1221)
◆<馬>MSC企業44社、5年内にM$30億投資
【クアラルンプル】マレーシア政府からこれまでにマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められた企業44社は向こう5年間にMSCにおけるプロジェクトに合計30億Mドルを投資する。
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1997-09-20 ArtNo.12110(874/1221)
◆<印度>政府、新自動車政策導入を延期
【ニューデリー】インド政府は外国企業の自動車部門への投資を促すための新政策に関する決定を延期した。
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1997-09-20 ArtNo.12113(875/1221)
◆<印度>輸出振興資本財輸入に10%の関税
【ニューデリー】チダンバラム蔵相が商務相当時導入を提案した輸出振興資本財(EPCG)スキームは、同スキーム下の資本財の輸入にも10%の相殺関税が課されることになったため、精彩を失っている。
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1997-09-22 ArtNo.12114(876/1221)
◆<星>8月の国産非石油製品輸出5.5%アップ
【シンガポール】シンガポールの国産非石油製品輸出は8月も5.5%のプラス成長を維持したものの、アナリストらの予想の半分にとどまったことから、株式市場に影響が生じるものと予想されている。
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1997-09-22 ArtNo.12122(877/1221)
◆<馬>金融危機で先進国入りの目標、10年後退:首相
【クアラルンプル】国際投機家のマレーシア金融市場に対する攻撃は、国内経済を10年後退させ、マレーシアが2020年に先進国入りすると言う目標も10年遠のいた。
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1997-09-22 ArtNo.12123(878/1221)
◆<馬>首相、通貨取引の全面禁止提案
【香港】マハティール首相は20日香港で催された国際通貨基金(IMF)の年次総会の席上、貿易支払い等実際にそれが必要な場合を除き、通貨をあたかも一般の商品同様に取引する行為は禁止されるべきであると提案した。
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1997-09-22 ArtNo.12126(879/1221)
◆<印度>南部の自動車販売が好調
【チェンナイ】インドの乗用車市場は今年は全般に低調だが、今年初5カ月間(4-8月)には南部地区が他の地区を凌ぐ好調な成長を遂げた。
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1997-09-22 ArtNo.12127(880/1221)
◆<印度>石油相、液体燃料発電事業パッケージを発表
【ニューデリー】ジャネシュワル・ミシュラ石油天然ガス相は20日、独立電力供給業者(IPP)と石油会社間の燃料供給協定における残された障碍を除くためにアレンジされた液体燃料ベースの発電プラントのためのパッケージを発表した。
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1997-09-22 ArtNo.12128(881/1221)
◆<印度>欧州連盟、輸出補助容疑で調査開始
【ニューデリー】欧州連合(EU)理事会がインドの各種輸出促進措置は輸出補助の疑いが有るとして調査に乗り出したことから、インド製品が近い将来欧州市場で価格競争力を失うのではないかと懸念されている。
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1997-09-23 ArtNo.12129(882/1221)
◆<星>上級相、通貨危機後の東南亜経済に楽観
【香港】シンガポールのリー・クアンユー上級相は21日、東南アジア経済が通貨危機の試練を克服し、遠からず成長基調を回復するとの楽観的見通しを示した。
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1997-09-23 ArtNo.12133(883/1221)
◆<馬>外為/通貨政策は不変:副首相
【香港】アンワル副首相は21日、不道徳な通貨取引を制限すべきだと提案したマハティール首相の前日の談話に触れ、マレーシアの通貨取引制度には如何なる変更も加えられないと保証した。
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1997-09-23 ArtNo.12142(884/1221)
◆<印度>コスト上昇が鉄鋼/セメント業界を直撃
【ニューデリー】燃料油の上昇、3%の関税、差し迫った電力/石炭/鉄道運賃の値上げは、製鉄/セメント業界のボトム・ラインを大きく浸食する見通しだ。
これらの業界は昨年遭遇した同じシナリオに再び泣かされることになりそうだ。
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1997-09-24 ArtNo.12154(885/1221)
◆<馬>7月の製造業販売、7.7%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの7月の製造業販売は172億Mドルと、昨年同月比7.7%増加したものの、前月に比べ0.3%下降した。
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1997-09-24 ArtNo.12155(886/1221)
◆<印度>MUL総会、Bhaskarudu氏のMD就任を承認
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は22日、デリー高裁が同日スズキの年次総会開催禁止申請を棄却したのを受けて総会を催し、インド政府が押すR.S.S.L.N.Bhaskarudu氏の専務取締役(MD)就任を承認した。
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1997-09-24 ArtNo.12157(887/1221)
◆<印度>96/97年度消費用電子製品輸出36%アップ
【ニューデリー】インドの消費用電子製品輸出は1996/97年度に668クローをマーク、前年の485クローから36%増加した。
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1997-09-25 ArtNo.12162(888/1221)
◆<星>労働力不足が依然企業経営者の主要な悩み
【シンガポール】シンガポール拠点の地元企業や外国企業のトップ管理職(CEO)の主要な悩みの1つはやはり労働力不足と言う。
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1997-09-25 ArtNo.12164(889/1221)
◆<馬>副首相、新通貨政策導入の意図を重ねて否定
【香港】アンワル副首相は23日、マレーシア政府には新たな外国為替制度や通貨政策を導入する意図は全くないと改めて保証した。
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1997-09-25 ArtNo.12169(890/1221)
◆<印度>昨年のソフト輸出3900クロー、54.7%アップ
【ムンバイ】インドのソフトウェア輸出は1995/96年度の2520クローから1996/97年度の3900クローに54.7%の成長を見、1997/98年度には64%増の6400クローが見込まれている。
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1997-09-26 ArtNo.12174(891/1221)
◆<星>来年は民間住宅用地の放出を2000戸分カット
【シンガポール】政府は24日、来年の民間住宅用地の供給量を、今年の7000戸分から5000戸分に、またエグゼクティブ・コンドミニアム用地も今年の4000戸分から3000戸分に、それぞれ縮小すると発表した。
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1997-09-26 ArtNo.12178(892/1221)
◆<星>外人タレント雇用奨励で外人労働者税に見直し
【シンガポール】労働省は、外人タレントの就業しやすい環境を醸成するよう呼びかけたゴー・チョクトン首相のメーデー演説の趣旨に基づき、外人労働者税に見直しを加えている。
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1997-09-27 ArtNo.12189(893/1221)
◆<星>NSTB、新S$1億基金で内外のハイテク事業を支援
【シンガポール】シンガポールを拠点とする内外のハイテク事業家は今年末までに少なくとも新たに1億6500万Sドルのベンチャー・ファンドにアクセスできるようになる。
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1997-09-27 ArtNo.12191(894/1221)
◆<星>パネル、ネット・ガイドラインの不明瞭指摘
【シンガポール】ナショナル・インターネット・アドバイザリー・カミティー(NIAC)は、シンガポール放送事業管理局(SBA)のインターネット使用規則(ICP)には曖昧で、不明瞭な点が目立つとし、修正を求めた。
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1997-09-27 ArtNo.12192(895/1221)
◆<星>インフォマティクスにトップ国際フランチャイザー賞
【シンガポール】アーサー・アンデルセンが貿易開発局(TDB)及び生産性標準局(PSB)と共催した第1回フランチャイズ・コンテストで、シンガポール証取(SES)上場のコンピューター・スクール、インフォマティクス・ホールディングズが国際フランチャイザー最優秀賞を受賞した。
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1997-09-27 ArtNo.12193(896/1221)
◆<馬>今年の経常収支赤字、GDPの6%突破:S&P
【クアラルンプル】マレーシアの今年の経常収支赤字は国内総生産(GDP)の6%を突破、来年は銀行資産の質も悪化する可能性がある。
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1997-09-27 ArtNo.12194(897/1221)
◆<馬>MSCエンタープライズ・ゾーンのテナント募集
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のインテリジェント・タウンシップ“サイバージャヤ”のテナント募集が開始された。
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1997-09-27 ArtNo.12199(898/1221)
◆<印度>パイプ・ライン事業を民間に開放
【ニューデリー】インド政府は、国内の炭化水素資源の開発に伴うニーズに基づき、民間企業が全国各地にパイプ・ラインを敷設することを認める方針だ。
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1997-09-27 ArtNo.12202(899/1221)
◆<印度>自動車市場不振で、タイヤ業界も低調
【ニューデリー】国内自動車市況が低迷し、輸出にも好材料が見いだせないことから、インドのタイヤ産業はスランプに陥っている。
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1997-09-27 ArtNo.12203(900/1221)
◆<印度>コンピューター関連製品に対する特別輸入税を免除
【ムンバイ】インド政府は、1週間前に非石油製品に対する特別輸入税を2%から5%に引き上げると発表したが、コンピューター関連製品は同引き上げの対象に含めぬ方針を決めた。
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経済一般 General Economics in 1997