経済一般 General Economics in 1997
◆<印度>マハラシュトラ州、フィアットに販売税免除約束
【ムンバイ】フィアットとVinod Doshiが2000クローを投じて建設する合弁工場はプーナ地区Ranjangaonに設けられることになったが、マハラシュトラ州政府はフィアットのPalio製造事業を誘致するために、年間400クローの販売税収入を犠牲にする決意をしたようだ。
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1997-07-24 ArtNo.11373(652/1221)
◆<印度>パワー・グリッド、送電サービス協定の雛形立案
【ニューデリー】パワー・グルッド・コーポレーション・インディアLtd(PGCIL)は、目下送電サービス協定の雛形立案作業を進めている。
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1997-07-25 ArtNo.11374(653/1221)
◆<星>住宅ローン規制は維持:蔵相
【シンガポール】リーチャード・フー蔵相は、23日の国会で昨年5月に導入した不動産投機抑制措置に触れ、政府は住宅価格の80%に制限した住宅ローンの上限規定を緩める考えはないと、政府の姿勢を確認した。
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1997-07-25 ArtNo.11375(654/1221)
◆<星>民間コンドミニアム、4-5月に1.6%値下がり
【シンガポール】民間のコンドミニアム及びアパートの価格は4-5月の2ヶ月間に1.6%下降したが、同2ヶ月間に販売された戸数は1231戸と、12%増加した。
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1997-07-25 ArtNo.11378(655/1221)
◆<星>6月のインフレ1.7%
【シンガポール】シンガポールの消費者物価指数(CPI)は6月に昨年同月比1.7%の上昇を見た。
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1997-07-25 ArtNo.11382(656/1221)
◆<馬>5月の製造業販売4.4%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要73業種の5月の売上は166億Mドルと、昨年同月比4.4%、前月比3.1%、それぞれ拡大した。
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1997-07-25 ArtNo.11384(657/1221)
◆<印度>道路事業契約にオポチュニティー・コスト条項導入
【ニューデリー】インド政府は、道路事業契約の有効期間中に、関係する道路が国有化されたり、契約が停止された際に、民間投資家の未回収コスト全てを補償するオポチューニティー・コスト条項を契約中に含めることを提案している。
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1997-07-25 ArtNo.11386(658/1221)
◆<印度>通信ケーブル市場の低迷持続
【ニューデリー】通信ケーブル産業は、買い手の復占、過剰供給、電信局(DOT)の資金不足、基本通信市場の未開放等の要因から2年間にわたる低調な市況に直面している。
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1997-07-25 ArtNo.11387(659/1221)
◆<印度>鉄鋼輸出振興で新機関設立
【ニューデリー】国内市場の過剰供給を克服するため、鋼材輸出の促進に努めるインド政府は、民間と共同で輸出振興機関スチール・インディア・インターナショナルを設立する計画だ。
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1997-07-26 ArtNo.11389(660/1221)
◆<星>HDB宅地/商業地入札に明暗分かつ反応
【シンガポール】住宅開発局(HDB)が先頃募集した宅地5区画と商業地4区画の入札が24日締め切られたが、宅地、取り分け地下鉄(MRT)クンバガン/スーメイ両駅に隣接した区画には開発業者の旺盛な関心が示され、アナリストの予想を上回る高値が付いた反面、郊外商業用地には概して冷淡な反応が示され、特にタンピニース・ファイナンシャル・パーク内の1区画には全く応札するものがなかった。
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1997-07-26 ArtNo.11391(661/1221)
◆<星>海事会社、タグ市場の全面開放に期待
【シンガポール】シンガポールの海事会社は、タグ・サービス市場進出の準備を整えている。
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1997-07-26 ArtNo.11392(662/1221)
◆<星>中小企業のY2K対策費の50%を補助
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は24日、中小企業のY2K(2000年以降既存のコンピューター・システムが年号を認識できなくなることに伴う問題)対策費用の最大50%を補助すると発表した。
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1997-07-26 ArtNo.11393(663/1221)
◆<星>地元企業の生存率、大企業63%、中小企業46%
【シンガポール】地元企業の生存能力を比較してみると、1984年に営業していた大企業1434社中1994年に依然として営業を続けていたものは907社で、生存率は63%、これに対して1984年に営業していた中小企業6万5862社中1994年にも営業していたのは3万165社にとどまり、生存率は46%だった。
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1997-07-26 ArtNo.11398(664/1221)
◆<馬>政府、MSCにM$3千万注入
【クアラルンプル】マレーシア政府は、マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)事業に3000Mドルを注入した。
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1997-07-26 ArtNo.11402(665/1221)
◆<印度>国民会議派、DTH禁止令に反発
【ニューデリー】通信衛星を通じたDTH(ダイレクト・ツー・ホーム)放送を禁じた電信局(DOT)の通達を巡り国民会議派が政府への圧力を強めている。
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1997-07-28 ArtNo.11406(666/1221)
◆<星>基本通信事業入札3チーム、全員資格審査通過
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は基本通信ライセンス入札に応募した3コンソーシアム全員の入札資格を認めた。
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1997-07-28 ArtNo.11407(667/1221)
◆<星>TAS、セル式電話ライセンス入札募集
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は10月までに最大2件のセル式移動電話サービス・ライセンスの入札を募集する。
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1997-07-28 ArtNo.11409(668/1221)
◆<星>定年退職の法定年齢を62歳に引き上げ
【シンガポール】シンガポール政府は1999年1月より定年退職の法定年齢を現在の60歳から62歳に引き上げる。
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1997-07-28 ArtNo.11411(669/1221)
◆<馬>証券委員会、バクン事業の上場延期を大蔵省に提言
【クアラルンプル】マレーシアの証券委員会(SC)は大蔵省に対してバクン水力発電ダム事業を進めるバクン・ハイドロエレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)の公募上場計画を延期するよう提案したもようだ。
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1997-07-28 ArtNo.11415(670/1221)
◆<印度>炭化水素資源関連事業を外資に開放
【シンガポール】インドは、このほど世界中の如何なる国にも劣らぬ魅力的条件で炭化水素資源関連の全ての領域を外資に開放した。
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1997-07-28 ArtNo.11417(671/1221)
◆<印度>グジャラート州道路事業に内外の大手企業が入札
【ムンバイ】グジャラート州における12件、見積もり総額3103クローの道路プロジェクトにはリライアンス・インダストリー、ラーセン&トゥブロ、Mukand & Pell Frischmann、レノンBhd、ロック・ハウジング&コンストラクション、インフラストラクチャー・リーシング&ファイナンス・サービシズ(IL&FS)等を初めとする内外の企業が入札した。
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1997-07-29 ArtNo.11422(672/1221)
◆<星>EDB/NCB、ロジスティクス・コンサルタント料補助
【シンガポール】経済開発局(EDB)と国家コンピューター局(NCB)が最近共同で打ち出した新スキームの下、ロジスティクス業者は共同でコンサルタント費用に対する補助を申請できる。
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1997-07-29 ArtNo.11423(673/1221)
◆<星>4/5月の建設工事支払い、成長鈍化
【シンガポール】建設業界のプログレス・ペイメント(PP)は3月に大幅な増加を見た後、4月と5月には成長が鈍化した。
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1997-07-29 ArtNo.11424(674/1221)
◆<星>サービス輸出、今年はS$500億の大台に
【シンガポール】シンガポールのサービス輸出は今年は年率10%近い成長を遂げ、500億Sドルの大台に乗る見通しだ。
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1997-07-29 ArtNo.11428(675/1221)
◆<馬>MSC4旗艦プロジェクトにM$16億投資
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)フラグシップ・アプリケーション・パイロット・プロジェクト7件の内最初の4件の投資額は16億Mドルにのぼる。
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1997-07-30 ArtNo.11439(676/1221)
◆<星>自動車関連税を全面改革、コストの半ばは使用コストに
【シンガポール】シンガポール政府は、電子道路通行料徴収(ERP)システムの導入に伴い最終的にオーナーが負担する自動車コストの半ばが使用コストで占められるよう向こう5年間に自動車関連税に全面的な改革を加える。
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1997-07-30 ArtNo.11441(677/1221)
◆<馬>マラヤ鉄道民営化チーム、8月1日より計画に着手
【ランカウィ】マラヤ鉄道KTM Bhd(KTMB)の民営化を引き受けたコンソーシアムは、8月1日から新会社Mara Unggul Sdn Bhdを通じてKTMBの経営義務を履行する。
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1997-07-31 ArtNo.11456(678/1221)
◆<馬>レノン/DRB-Hicom、マラヤ鉄道民営化で衝突
【クアラルンプル】マラヤ鉄道KTM Bhd民営化計画のパートナーを務めるレノンBhdとDRB-Hicomが秒読みに入ったKTMの支配権掌握を巡り鍔迫り合いを行っている。
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1997-07-31 ArtNo.11459(679/1221)
◆<馬>メスダック、9ハイテク部門を優先
【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場メスダックは9つのハイテク部門企業の登録を優先する。
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1997-07-31 ArtNo.11460(680/1221)
◆<印度>大蔵省/商務省、CKD/SKD輸入税で対立
【ニューデリー】自動車のCKD(完全現地組立)/SKD(セミ・ノックダウン)キット輸入に関わる新政策の立案を目指すインド政府の試みは大蔵省と商務省の対立を生じさせたようだ。
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1997-08-01 ArtNo.11467(681/1221)
◆<星>ネットラスト、正式発足
【シンガポール】インターネット上での商取引に関わる売り方/買い方双方の身元を確認・保証する第3者機関、ネットラストPte Ltdが水曜(7/30)正式に発足した。
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1997-08-01 ArtNo.11469(682/1221)
◆<星>REDAS、国有地の放出抑制を陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は先頃(7/17)、国有地の売却抑制を求める書簡をリム・フンキアン国家開発相に送付したが、地元紙はREDASに同調せぬアナリストや消費者の反発の声を一斉に報じた。
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1997-08-01 ArtNo.11474(683/1221)
◆<印度>発電事業向け液体燃料に特別輸入許可
【ニューデリー】インド政府は液体燃料ベースの発電プロジェクトに用いられる燃料油には全て特別輸入ライセンス(SIL)を発給する方針だ。
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1997-08-01 ArtNo.11475(684/1221)
◆<印度>石油省/電力省/業界代表の発電燃料会議物別れに
【ニューデリー】石油省と電力省幹部は水曜(7/30)、液体燃料ベースの発電プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)への燃料供給契約(FSA)を巡り、業界代表と会議を開いたが、結論を得られず、話し合いは物別れに終わった。
両省は8月8-9日にムンバイで再度会議を主催し、同問題を継続協議する。
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1997-08-01 ArtNo.11476(685/1221)
◆<印度>輸出志向部門向け燃料油に関税免除
【ニューデリー】石油省は輸出志向部門向け燃料油(furnace oil)に対する関税を免除する方針を決めた。
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1997-08-02 ArtNo.11482(686/1221)
◆<星>宅地供給に固定目標はない:国家開発省
【シンガポール】シンガポール政府は、民間住宅開発用地の供給に固定した目標を設定していない。
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1997-08-02 ArtNo.11486(687/1221)
◆<馬>完成車AP輸入制度を廃止:通産相
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は木曜(7/31)、市場開放に寄与せぬ完成車(CBU)の輸入認可(AP:アプルーブド・パミット)制度は最終的に廃止されると語った。
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1997-08-02 ArtNo.11487(688/1221)
◆<馬>今年上半期の自動車販売22.7%アップ
【クアラルンプル】マレーシアで今年上半期に販売された自動車は19万2518台と、昨年同期の15万6862台を22.7%上回った。
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1997-08-02 ArtNo.11490(689/1221)
◆<印度>政府、優先株方式による外資導入を許可
【ニューデリー】政府は地元企業が優先株(preference share)の発行を通じて外資を導入することを認める方針で、これにより地元企業は海外商業借款(ECB)規制や外国直接投資規制から解放され、より柔軟に外資を導入できるようになる。
大蔵省が木曜(7/31)発表したところによれば、優先株は会社法の下、株式として処理され、負債とは見なされず、ECBのガイドラインや上限規制を受けない。
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1997-08-04 ArtNo.11496(690/1221)
◆<星>2002年以降の基本電信ライセンスを追加発行
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は1日、2002年4月1日以降に基本電気通信サービスを提供できるライセンスを公開入札を通じて追加発行すると発表、関係者を驚かせた。
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1997-08-04 ArtNo.11497(691/1221)
◆<星>建設業海外受注下降、東南亜受注は300%アップ
【シンガポール】シンガポール企業が昨年海外で受注した建設契約は13億Sドルと、前年比16%下降したが、東南アジア域内での受注は2億6200万Sドルと1994年比300%拡大した。
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1997-08-04 ArtNo.11498(692/1221)
◆<星>第2四半期の民間住宅価格、前期比0.8%下降
【シンガポール】今年第2四半期の住宅価格は第1四半期に比べ0.8%の下降にとどまり、昨年第3四半期の-2%、同第4四半期の-2.7%、今年第1四半期の-3.7%に比べ、値下がりの速度が鈍化した。
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1997-08-04 ArtNo.11502(693/1221)
◆<馬>レノン、マラヤ鉄道民営化の支配権益獲得
【クアラルンプル】ダイム前蔵相の門下生ハリム・サアド氏に率いられるレノンBhdはマラヤ鉄道KTM Bhd民営化の受け皿Merak Unggulの支配権益をついに手に入れたようだ。
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1997-08-04 ArtNo.11507(694/1221)
◆<印度>自動車製造合弁事業の輸出義務に見直し
【ニューデリー】インド政府は、近く召集する政策見直し委員会の席上、自動車合弁事業の輸出義務に関して何らかの決定を下す見通しだ。
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1997-08-04 ArtNo.11508(695/1221)
◆<印度>電気通信事業にBOT方式導入
【ニューデリー】インド政府はテレコム部門にBOT(建設/経営/引渡)方式の導入を認めた。
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1997-08-04 ArtNo.11509(696/1221)
◆<印度>電気通信機器部品の関税を引き下げ
【ニューデリー】インド大蔵省は通信機器部品の輸入関税引き下げを積極的に検討している。
これまでは通信機器輸入そのものに優遇関税が適応されてきたが、大蔵省の動きは国内における通信機器の製造を促すものと期待されている。
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1997-08-05 ArtNo.11510(697/1221)
◆<星>DSI、記憶技術R&Dコンソーシアム組織
【シンガポール】データ・ストーリッジ・インスティテュート(DSI)は先週、IBM、モトローラ、富士通、日立、及び地元のシリコン設計会社シリアル・システムズと、データ記憶技術の開発に関わるコンソーシアムを組織する契約を結んだ。
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1997-08-05 ArtNo.11514(698/1221)
◆<星>1人当たりGDPで米独を凌駕、競争力はトップに
【シンガポール】シンガポールの1人当たりの国内総生産(GDP)は、昨年米国やドイツを追い越し、世界6位にランクされ、今年度の国際競争力ではトップに立った。
またシンガポーリアンの1人当たり購買力は世界5位と言う。
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1997-08-05 ArtNo.11518(699/1221)
◆<馬>未決済スワップ取引をUS$200万に制限
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は、外国投機家のMドルへのアクセスを制限するため、昨日(8/4)から銀行が顧客のために手がける非商業目的の未決済スワップ取引の額を1顧客当たり200万米ドルに制限した。
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1997-08-05 ArtNo.11519(700/1221)
◆<馬>首相、11月に香港でサロース氏と会見?
【クアラルンプル】マハティール首相は3日、米国の金融事業家ジョージ・サロース氏と会談する用意のあることを表明した。
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経済一般 General Economics in 1997