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1997-07-28 ArtNo.11411
◆＜馬＞証券委員会、バクン事業の上場延期を大蔵省に提言
【クアラルンプル】マレーシアの証券委員会(SC)は大蔵省に対してバクン水力発電ダム事業を進めるバクン・ハイドロエレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)の公募上場計画を延期するよう提案したもようだ。
消息筋によれば、ＳＣはＢＨＣの公募に対する投資家の反応が低調なら、証券市場全体沈滞し、市況の回復には長時間を要すると判断、こうした状況はどうしても回避せねばならないと見ている。証券会社のアナリストらはその顧客にハイ・リスクで投資の還流に長期間を要するＢＨＣ株に手を出さぬようアドバイスしているとされる。またＢＨＣの主要株主のEkran Bhdの株主割当は62.8％の引受不足を来たし、ティン・ペクキイン会長が8億6100万Ｍドルを注入して、不足分を自ら引き取る事態も生じている。
譬えＳＣのアドバイスがなかったにしても、ＢＨＣの公募／上場計画がスケジュール通り実行されるかどうかは疑問で、その理由の1つにはＢＨＣと主請負業者のアセア・ブラウン・ボベリの下請け契約発注を巡る対立が挙げられる。両社代表は先週木曜6時間に及ぶ会議を行ったが、話し合いはもの別れに終わっている。もう1つの理由はＢＨＣの上場目論見書の内容をＳＣが厳しく非難、中立機関に評価のやり直しを委ねるよう勧告したこと。
しかし政府がＳＣの提案を受け入れ、ＢＨＣの公募計画が延期されることになれば、プロモーターのティン・ペックキイン氏は新たな打撃を受けることになる。ティン氏は既にEkranの株主割当の引受資金を調達するためそのグループを再編、ウェンブリー・インダストリーズの持ち分売却を強いられている。同再編計画はなおＳＣの認可を要すると言う。(ST:7/26)
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