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1997-08-01 ArtNo.11475
◆＜印度＞石油省／電力省／業界代表の発電燃料会議物別れに
【ニューデリー】石油省と電力省幹部は水曜(7/30)、液体燃料ベースの発電プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)への燃料供給契約(FSA)を巡り、業界代表と会議を開いたが、結論を得られず、話し合いは物別れに終わった。両省は8月8－9日にムンバイで再度会議を主催し、同問題を継続協議する。
この日の会合にはＩＰＰ、各州の電力局、金融機関の代表も参加、ＩＰＰは電力省に対して、燃料の品質や量に関わる保証条項をＦＳＡに含めるよう求めたが、政府側は如何なる保証の提供にも応じなかった。
金融機関代表もこうしたＦＳＡの内容では融資には応じられないと指摘した。同会議に出席した金融業界筋によれば、政府代表は発電燃料の自由な転換や発電施設のロケーションの変更さえ認めるとしているが、そんなことをすれば、コストの計算基準も全く変わり、ＩＰＰは早晩プロジェクトから撤退する他ない。このため既に燃料供給割当を受けた1万2000ＭＷの発電プロジェクトの内、実現するのは6000～8000ＭＷにとどまる見通しだ。
またＩＰＰに課された1ＭＷ当たり160万ルピーのインフラ・コスト負担もさることながら、同インフラの整備には2年を要するとされ、18ヶ月以内に続々稼働するＩＰＰは6ヶ月にわったり燃料の供給を受けられないことになると言う。(IE:7/31)
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