SEAnews 1997-08-04 ArtNo.11509

【ニューデリー】インド大蔵省は通信機器部品の輸入関税引き下げを積極的に検討している。これまでは通信機器輸入そのものに優遇関税が適応されてきたが、大蔵省の動きは国内における通信機器の製造を促すものと期待されている。
大蔵省は6月2日に特定リストの通信機器部品の輸入関税を20％に引き下げると発表した。またこの種の通信機器そのものに対するいわゆる追加関税も免除される。
この種の優遇措置は電信局(DOT)からライセンスを獲得した者が基本通信サービス、セル式移動電話サービス、ページング・サービス、付加価値サービスに供するために輸入する通信機器に適応される。
Satapal Maharaj大蔵担当国務相が先週の国会で明らかにしたところによれば、ＤＯＴは大蔵省に対して優遇関税の適応は、国内で製造されていない通信機器に限定すべきで、この種の通信機器の原材料に対しても同時にゼロ関税を適応、その国内での製造を奨励すべきだと提案している。同局は更に、最終的には国内で製造された通信機器に対する物品税も免除し、そのメーカーには輸出ステータスを提供するよう求めていると言う。
大蔵省の優遇関税適応リストには、VHF/UHF/マイクロ波通信機器、HDSL/DLC/SDHなどデジタル・ライン・システム機器、移動電話用交換装置、ベース・ステーション・コントローラー、請求書作製・発送用および顧客サービス用コンピュータ、ボイスメール業務用機器などが含まれている。(ET:8/2)