SEAnews 1997-07-28 ArtNo.11415

【シンガポール】インドは、このほど世界中の如何なる国にも劣らぬ魅力的条件で炭化水素資源関連の全ての領域を外資に開放した。
オーストラリア、インドネシア、マレーシアを歴訪後、最後の訪問地シンガポールで25日、石油業界のリーダー70人余りと会談したT.R.バール石油／天然ガス担当国務相が語ったところによると、新政策は探査、生産、マーケッティング、精製、その他の下流部門をカバー、その特徴としては、政府の参加は不可欠でないこと、外資に最大100％の出資を認めること、探査／生産業務に対する5年間の免税とその後5年間の優遇税率を認めること、内資と外資に対する平等な待遇、石油／ガス関連事業に対する資本財輸入税免除／利益の海外送金自由化／投資資金の各国通貨への転換自由化が挙げられる。
Avinash Chandra炭化水素資源部長によると、インドの石油／ガス部門は向こう15年間に1300億米ドルの投資を必要としている。インドのエネルギー消費は2001年までに75％拡大する反面、インドの潜在的な石油／ガス鉱区の少なくとも50％はまだ探査されていない。
これまで国営石油会社は探査コストを負担することなく、商業生産可能な石油／ガス資源に対する30％の権益を認められてきたが、同条件は撤廃された。内外の企業は如何なる鉱区にも入札でき、国営企業のために留保された鉱区は最早存在しないと言う。(BT:7/26)