SEAnews 1997-08-04 ArtNo.11507

【ニューデリー】インド政府は、近く召集する政策見直し委員会の席上、自動車合弁事業の輸出義務に関して何らかの決定を下す見通しだ。
B.B.Ramaiah商務相が1日の国会で、内・外資合弁自動車事業の輸出義務履行状況に関して答弁したところによれば、これらの合弁会社は政府との間でＣＫＤ(完全現地組立)／ＳＫＤ(ｾﾐﾉｯｸﾀﾞｳﾝ)キットの輸入に関して覚書を交換しているが、公式な輸出義務は確定していない。しかしながら自動車製造会社6社は対外貿易総監(DGFT)との間で取り交わした覚書の中でそれぞれ、5年間の輸出見通しを表明している。
DCM Daewooは95／96年、96／97年にそれぞれ1400万米ドルと1900万米ドル、ＰＡＬプジョーは同期間に1100万米ドルと3300万米ドルの輸出を約束したが、両社とも実際には1台も輸出しなかった。
ＰＡＬ(Uno)は96／97年に550万米ドルの輸出を約束、実際の輸出は30台にとどまった。
ジェネラル・モーターズは1995／96年には2864万米ドルの輸出約束を履行したが、1750万米ドルの輸出を約束した96／97年の実績はゼロだった。
マヒンドラ・フォードは1996／97年度に輸出約束はしておらず、実際にも全く輸出しなかった。
メルセデス・ベンツは96／97年度に全く輸出約束をしていなかったが、実際には120万マルクの輸出収入を獲得した。
覚書の中で合弁企業自らにより表明された輸出ノルマは、ＣＫＤ／ＳＫＤキットの輸入ライセンスの更新に際して依然として配慮されるという。(IE:8/2)