人物/人事 Personnal Affairs in 2004
◆中央政府、4州知事を解任
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は先週金曜(7/2)、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)及び民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)を背景にした4知事を解任した。
これに伴い政府と野党陣営の政治摩擦が高まりそうな雲行きだ。
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2004-07-05 ArtNo.33683(52/105)
◆知事解任は憲法違反:BJP
【ニューデリー】インド人民党(BJP)は、4州知事の解任は憲法違反であるとし、法廷闘争も辞さない構えだ。
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2004-07-07 ArtNo.33710(53/105)
◆首相、前首相の助けで国会の混乱収拾
【ニューデリー】いわゆる汚職閣僚の排除を求める野党の実力行使で上下両院が審理不能に陥った5日夕刻、Manmohan Singh首相は、インド人民党(BJP)古参指導者Atal Behari Vajpayee前首相に電話で混乱収拾への協力を要請、その結果、昨日6日には予定通り鉄道予算の国会審理が行われた。
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2004-07-07 ArtNo.33711(54/105)
◆大統領、4州の新知事任命
【ニューデリー】A.P.J. Abdul Kalam大統領は5日、グジャラート州、ハリヤナ州、ウッタルプラデシュ州、ゴア州の新知事を任命した。
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2004-07-21 ArtNo.33789(55/105)
◆ビルラ一族、会長夫人の遺言巡りLodha共同会長と法廷闘争も
【コルカタ】M P Birlaグループのメンバーは、地裁やカルカッタ高裁にそれぞれ遺言執行手続きの差し止めを申請、M P Birla元会長の夫人で最近亡くなったPriyamvada Birla会長の遺言により5000クロー(US$11.04億)余りの資産の相続を受けたと宣言したR. S. Lodha共同会長兼公認会計士が遺言執行手続きをとった際に、意見を述べる準備を整えている。
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2004-07-23 ArtNo.33818(56/105)
◆Lodha共同会長、平常通りBirla Corporation取締役会会議主宰
【コルカタ】M.P. Birlaグループの旗艦、Birla Corporation Ltdの取締役会メンバーは7月20日午前11時、前会長の故Priyamvada Birla女史の冥福を祈り、2分間にわたり黙祷した後、R.S. Lodha共同会長の主宰により平常通り会議を催した。
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2004-07-26 ArtNo.33819(57/105)
◆蔵相、経済改革巡り産業界に与野党の説得要請
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は24日、産業界に全ての政党を招き、経済改革に反対せぬよう説得を要請した。
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2004-07-26 ArtNo.33820(58/105)
◆殺人容疑のSibu Soren石炭産業相辞任決意
【ニューデリー】1975年にジャールカンド州Jamtara県Chirrudihで発生した虐殺事件に絡みJamtara地裁から殺人容疑で逮捕状が発せられたジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)党首、Sibu Soren氏は石炭産業相のポストを辞する方針を決めた。
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2004-07-26 ArtNo.33821(59/105)
◆大統領、石炭産業相の辞職を承認
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は24日、Manmohan Singh首相のアドバイスに基づきジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のShibu Soren党首が石炭産業相のポストを即日辞職することを承認した。
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2004-07-26 ArtNo.33822(60/105)
◆ジャールカンド州、Soren石炭産業相の辞職で警備体制強化
【ランチ】ジャールカンド州政府は24日、ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が閣僚を辞職したことに伴う予防措置としてジャールカンド州内8県の警備を強化した。
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2004-07-28 ArtNo.33834(61/105)
◆UPA政府、自由貿易協定の実行確認
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)により調印された自由貿易協定(FTA:free-trade agreements)を後退させることなく、精力的に実行する方針を確認した。
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2004-07-28 ArtNo.33847(62/105)
◆国民会議派幹部、遅きに失した首相の辞任勧告に疑問
【ニューデリー】ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が石炭産業相を辞任したことで1週間に及んだ政界の混乱は一応収束したが、国民会議派の一部のリーダーはManmohan Singh首相が何故もっと早い時期に辞任を勧告しなかったのかと疑問視している。
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2004-08-02 ArtNo.33863(63/105)
◆Bimstec首脳会議でルック・イースト政策に弾み:シン首相
【ニューデリー】「バングラデシュ・インド・ミャンマー・スリランカ・タイ経済協力機構(BIMSTEC)サミットは、インドの『ルック・イースト政策』を促進する。
」
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2004-08-02 ArtNo.33864(64/105)
◆インド・タイ両首相、自由貿易協定実行で合意
【バンコク】インド・タイ自由貿易協定は、とにかくスケジュール通り実行されることになった。
インドのManmohan Singh首相は29日、同アレンジメントに深い懸念を表明したが、30日早朝のThaksin Shinawatraタイ首相との会談により、こうした懸念は一掃されたようだ。
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2004-08-06 ArtNo.33908(65/105)
◆降雨不足の懸念解消:蔵相
【バンガロール】P. Chidambaram蔵相は3日、「今年のモンスーンの降雨不足の懸念は遠のいた。
雨期の到来は多少遅れたものの、雨乞いをしていた人々は皆その願いを適えられるものと思う」との談話を発表した。
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2004-08-11 ArtNo.33910(66/105)
◆7月のインフレ率は予想以上:中央銀行総裁
【ムンバイ】過去3年来最高の7.51%を記録した7月のインフレ率は、中央銀行が今年5月に通貨政策を発表した際の予想を上回った。
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2004-08-18 ArtNo.33954(67/105)
◆首相、7領域優先の経済政策提起
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は15日に行った独立58周年祝賀演説の中で、農業/水供給/教育/保健/雇用/都市再開発/インフラストラクチャーの7領域を優先する経済政策を明らかにした。
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2004-08-23 ArtNo.33985(68/105)
◆一層の財政措置講じインフレを抑制:蔵相
【ニューデリー】8月第1週のインフレ率が8%に迫る中でP. Chidambaram蔵相は19日、「必要なら一層の財政措置を講じる」と、インフレ抑制に努める政府の方針を再確認にした。
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2004-08-23 ArtNo.33994(69/105)
◆インド/日本、IT領域の二国間協定に今週調印
【ニューデリー】日本政府代表団を率いてニューデリーを訪れた茂木敏充内閣府特命科学技術政策担当大臣は19日、Dayanidhi Maran通信情報技術相と会談後記者会見し、今週中にも情報技術(IT)領域の二国間協定を結び日本とインドの協力関係を強化する方針を明らかにした。
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2004-08-25 ArtNo.33998(70/105)
◆蔵相、運輸サービス税の撤回拒絶
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、「貨物運送予約代理(goods booking agents)に対する10%のサービス税の課税に変更はない。
しかし政府は運輸業者が直面する問題について話し合う用意がある」と述べ、サービス税撤回を求めストライキを決行した運輸業界の要求に応じない政府の姿勢を確認した。
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2004-08-27 ArtNo.34015(71/105)
◆蔵相、鉄鋼メーカーの自発的値下げに謝意
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は25日、インフレ高進を抑制するため鉄鋼業界が自発的にトン当たり500-2000ルピーの値下げを発表したことに感謝の意を表明した。
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2004-08-30 ArtNo.34042(72/105)
◆中川経済産業相、Nath商工相と貿易・投資拡大で合意
【ニューデリー】先週インドを訪れた中川経済産業相は26日、Kamal Nath商工相と会談、適切なメカニズムを導入し、低調な両国間の貿易・投資を拡大することで合意した。
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2004-09-01 ArtNo.34043(73/105)
◆日本、インドと特恵自由貿易協定希望
【ニューデリー】日本は特恵自由貿易協定(preferential free trade agreement)をキー・コンポーネントとする総合的な経済協力協定の締結を通じ低調なインドとの二国間貿易を蘇生させることを目指している。
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2004-09-01 ArtNo.34052(74/105)
◆Carrier India、経営陣一新
【ニューデリー】Neville Moos会長兼MDの退陣に続き、G Raghavan社長が辞表を提出、マーケッティング主任も退社した。
Carrier Indiaトップ・マネージメントのこうした激震は、インド・エアコン市場に過去数年間に生じた変貌の一挿話と言えそうだ。
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2004-09-03 ArtNo.34073(75/105)
◆Advani前副首相含むBJP指導者22人を逮捕
【バンガロール】LK Advani前副首相を初めとするインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の指導者22人が1日午後逮捕された。
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2004-09-08 ArtNo.34089(76/105)
◆インド/ASEAN間の関税引き下げは来年1月に延期?
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)間の貿易自由化を部分的に前倒し実施するための『早期収穫方式(EHP:Early Harvest Program)』に関する協議が依然として完了せぬことから、EHPの発効は当初目標とした2004年11月ではなく、2005年1月に持ち越される見通しだ。
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2004-09-17 ArtNo.34157(77/105)
◆ハイテク企業、IT支出削減に本腰:アナリスト
【ニューデリー】法人の技術支出は回復しつつあると言う情報技術(IT)コミュニティーの期待とは裏腹に、ハイテク企業はIT支出の削減に本腰を入れている。
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2004-09-29 ArtNo.34231(78/105)
◆Agarwal氏、Sterlite持分を79%に引き上げ
【ムンバイ】Anil Agarwal氏は傘下企業を通じ、非鉄金属大手Sterlite Industries Ltd(SIL)の持分を約79%に、ほぼ5%ポイント拡大した。
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2004-10-13 ArtNo.34313(79/105)
◆インフラ関連外国直接投資申請は7日以内に処理:蔵相
【ロンドン】英国を訪問中のP Chidambaram蔵相は、「インフラストラクチャー部門に対する外国直接投資(FDI)申請は7日以内に処理する」と海外投資家に保証した。
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2004-10-20 ArtNo.34360(80/105)
◆印/中/ASEANの市場開放に期待:シンガポール上級相
【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー(李光燿/Lee Kuan Yew)上級相は、『Global Entrepolic @ Singapore 2004』の席上、「国際的投資地として急速に台頭しつつある中国とインドに脅威は感じておらず、むしろこれら両国を強力なエンジンとしてシンガポールはそれ自身の成長を加速することができる」と語った。
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2004-10-20 ArtNo.34365(81/105)
◆石油相、ONGCのUS$54.5億石化計画を非難
【バンガロール】Mani Shankar Aiyar石油天然ガス相は17日、Oil and Naturual Gas Corporaiton Ltd (ONGC)がカルナタカ州Mangaloreに向こう数年間に2万5000クロー(US$54.5億)を投じ、石油化学コンプレックスと特別経済区(SEZ)を設けると言う計画を厳しく非難した。
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2004-10-22 ArtNo.34374(82/105)
◆日本における成功の鍵:IJIセミナー
【バンガロール】インド・ソフトウェア企業にとって日本は謎と挑戦に満ちた市場とされて来たが、10年におよぶ低迷から日本経済が復調しつつある今こそ、インド企業は1040億米ドルの情報技術(IT)市場の開拓に真剣に取り組むべき時を迎えている。
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2004-10-27 ArtNo.34405(83/105)
◆首相、発電能力10万MW追加目指し電力制度改革加速
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は最近、PM Sayeed電力相及びRV Shahi電力省次官と長時間にわたり会談、第10次(2002-07)/第11次(2007-12)五カ年計画期間に各4万1000MW(メガワット)と6万MWの発電能力を拡張する目標を実現するため、電力制度改革を加速することで合意した。
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2004-10-29 ArtNo.34431(84/105)
◆首席大臣ポスト巡るマハラシュトラ州政治の空白に終止符
【ニューデリー】マハラシュトラ州の首席大臣ポストを巡る手詰まり状態は27日夜打開され、次期首席大臣は国民会議派出身者が、副首席大臣は民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)出身者が、それぞれ務めることになった。
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2004-11-01 ArtNo.34432(85/105)
◆外国銀行の地元銀行支配権益取得も可:蔵相
【ムンバイ】インド政府は、外国銀行が国内民間銀行の最大10%までのシェアを毎年取得し、数年かけて支配権益を握ることを認める。
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2004-11-03 ArtNo.34450(86/105)
◆Lakshmi Mittal氏、インド/中国鉄鋼市場進出に関心
【ロンドン】世界最大の鉄鋼会社Mittal Steel Corporation(MSC)をリードする非居住インド人実業家Lakshmi Mittal氏は、その世界戦略の一環としてインド及び中国市場にプレゼンスを築くことに関心を寄せている。
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2004-11-05 ArtNo.34476(87/105)
◆Deshmukh/Patil両氏、マハラシュトラ州正副首席大臣に就任
【ムンバイ】国民会議派のベテラン・リーダー、Vilasrao Deshmukh氏と民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)幹部、RR Patil氏は11月1日、マハラシュトラ州の正副首席大臣に就任した。
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2004-11-08 ArtNo.34491(88/105)
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級/不可触部族(SC/ST:scheduled castes/scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。
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2004-11-10 ArtNo.34506(89/105)
◆国民会議派、ラジプート族と提携UP州社会党政権転覆目指す?
【ニューデリー】ラージプート(Rajput)族の指導者Salman Khurshid氏をウッタルプラデシュ州党本部のトップに指名した国民会議派は、同州社会党(SP:Samajwadi Party)政権に対する支持を撤回し、州政権の奪還を図るものと予想されている。
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2004-11-12 ArtNo.34507(90/105)
◆インドネシア財閥、タウン/石炭/二輪車/ゴルフ場計画
【コルカタ】インドネシアの2大財閥、SalimとCiputraが手を携え西ベンガル州KolkataのHooghly川西岸に約3億3000万米ドルを投じ、ニュー・タウン“Kolkata West International City”を開発する。
Salim/Ciputra両グループの年商は合計200億米ドルにのぼる。
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2004-11-12 ArtNo.34518(91/105)
◆首相、ASEAN並み関税率/石油事業監督局の設置等約束
【ハーグ】欧州を訪問中のManmohan Singh首相は、オランダのハーグで多国籍企業やインド企業の最高経営者(CEO)と会談した際、関税率をASEANレベルに引き下げることや石油事業監督局(PRA:Petroleum Regulatory Authority)を新設すること等を約束した。
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2004-11-19 ArtNo.34537(92/105)
◆韓国企業Intellect、US$16億投じ半導体チップ製造施設建設
【ハイデラバード】韓国拠点の半導体会社Intellect Incは、16億米ドルを投じ、アンドラプラデシュ州Hyderabad近郊に半導体チップの製造施設を設ける。
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2004-11-24 ArtNo.34579(93/105)
◆Reliance会長、オーナーシップ発言釈明
【ムンバイ】年商8万クロー(US$176億)のReliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDが先週、弟のAnil Ambani副会長兼MDとの意見の相違に触れ、『オーナシップ問題が存在する』と発言したことから、証券市場に波紋が生じたが、Mukesh氏は22日には、「自分の『オーナーシップ』発言は、前後の脈絡と切り離されて取り上げられている嫌いがある」、「グループのオーナーシップ問題は父親(故Dhirubhai Ambani氏)が生前に全て処理している」等と語り、投資家の不安払拭を試みた。
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2004-12-01 ArtNo.34612(94/105)
◆大蔵省、シンガポールとのCECA/FTAに横槍
【ニューデリー】異論の多いシンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)及び自由貿易協定(FTA:free trade agreement)がやっと離陸しかけた今、大蔵省は二国間の関税協力が内包する懸念材料にハイライトを当て、ある種の品目の関税撤廃に対する一連の異議を提起した。
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2004-12-01 ArtNo.34613(95/105)
◆インド・日本、経済協力強化目指し学際グループ組織
【ビエンチャン】インドのManmohan Singh首相と日本の小泉純一郎首相は11月29日、学際グループ(MDG:multi-disciplinary group)を設け、取り分け貿易/投資/情報技術(IT)に照準を合わせ両国間の経済協力強化を図ることで合意した。
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2004-12-01 ArtNo.34614(96/105)
◆首相、インド・ASEAN長期協定に期待
【ビエンチャン/ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)はラオスの首都ビエンチャンにおけるサミット終了後、平和と成長、そして繁栄を分かち合う長期パートナーシップ協定に調印する見通しだ。
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2004-12-01 ArtNo.34615(97/105)
◆アンバニ兄弟、法律専門家の意見聴取
【ムンバイ】Ambani兄弟はRelianceグループ企業の所有権と経営権を巡る攻防戦を拡大する前に、それぞれ法律専門家の意見を求めているようだ。
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2004-12-01 ArtNo.34616(98/105)
◆アンバニ一族内紛で石油化学業界の先行きに不安
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)を率いるAmbani一族の内紛は、ポリマー、ポリエステル、化学産業の先行きに不透明感を生じさせている。
RILによるこれら産業の独占は既に20年以上にわたる。
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2004-12-03 ArtNo.34641(99/105)
◆アリジェン、Matrixとタイアップ
【ハイデラバード】所源亮(ところ・げんすけ)氏のバイオベンチャー企業アリジェン(aRigen Inc)はアンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のMatrix Laboratories Ltd(MLL)と薬品開発で提携した。
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2004-12-06 ArtNo.34642(100/105)
◆鉄鋼相発言で鉄鋼各社値上げ見合わせ
【ムンバイ】鉄鋼省傘下の合同プラント委員会(JPC:Joint Plant Committee)が2日、主催した全国鉄鋼消費者評議会(NSCC:National Steel Consumers' Council)会議の席上、Ram Vilas Paswan鉄鋼相兼化学・肥料相は「もし鉄鋼業界が値上げを抑制できないなら、“全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)”を設ける他ない」と再度警告を発した。
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人物/人事 Personnal Affairs in 2004