【ムンバイ】鉄鋼省傘下の合同プラント委員会(JPC:Joint Plant Committee)が2日、主催した全国鉄鋼消費者評議会(NSCC:National Steel Consumers' Council)会議の席上、Ram Vilas Paswan鉄鋼相兼化学・肥料相は「もし鉄鋼業界が値上げを抑制できないなら、“全国鉄鋼監督委員会(NSRC:National Steel Regulatory Commission)”を設ける他ない」と再度警告を発した。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが12月3日報じたところによると、鉄鋼相の警告は、数日前にTata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)がトン当たり500ルピーの値上げを発表したのを受けてなされたもので、鉄鋼メーカー各社は同日夕刻、それぞれ値上げ計画を棚上げする方針を決めた｡
鉄鋼相によると、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府はその発足当初から鉄鋼価格の上昇を懸念して来た。鉄鋼メーカーは、インプット価格の上昇を、そのまま消費者に転嫁してており、これは望ましいことではない。設立が提案されている監督機関は鉄鋼価格の変動をモニターし、需要供給間のボトルネックがどこに存在するかを見極める。
同相は「政府は監督機関を設ける準備ができており、必要と認められれば直ちに設立する」と語ったが、何時設けるかは明らかにしなかった。
鉄鋼相はまた、国営鉄鋼会社が値上げを行わないことを示唆するとともに、十分な国内供給を確保する上から、鉄鋼輸出奨励措置の廃止を提案していることを改めて確認した。
この日の会議に出席した鉄鋼メーカー代表は何れも監督機関設置に強く反対する意見を述べた。インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)を代表するVinod Garg氏は「政府が鉄鋼業界に対する原料の安定供給を保証するなら、鉄鋼メーカーは監督機関を設けることを歓迎する」と語ったが、これは、『鉄鋼メーカーはマージンが保護されさえすれば、政府の提案を支持する』と言う意味と受け取れる。
Tiscoは12月1日からトン当たり500ルピーの値上げを行うと発表、他の鉄鋼メーカーもTiscoに追随するものと予想されたが、Steel Authority of India Ltd (SAIL)のVS Jain会長は、値上げを見合わせる意向を表明した。しかし「毎月価格に見直しを加える権利を留保する」と付言した。Jindal Vijaynagar Steel LtdとIspat Industries Ltdの幹部も当面、熱間圧延(HR)製品の値上げを見合わせる方針を明らかにした。これに対してEssar Steel幹部は「目下のところ値上げは決めていない。最終方針は金曜に下す」と述べた。しかしJindal Iron and Steel Company Ltd(JISCO)は既に亜鉛鍍金鋼をトン当たり500－750ルピー値上げしている。