SEAnews 2004-07-26 ArtNo.33821

【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は24日、Manmohan Singh首相のアドバイスに基づきジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のShibu Soren党首が石炭産業相のポストを即日辞職することを承認した｡
インディアン・エクスプレスが7月25日報じたところによると、大統領府はこの日以上の声明を発表した。Ghulam Nabi Azad国会対策相によると、Soren氏はＪＭＭ国会議員を通じ、Singh首相に辞表を提出した。
Soren氏は首相に宛てた手紙の中で、「自分は一国民として高裁に上訴する全ての権利を保持する。自分は弁護士の勧めに従い必要な法律手続きをとる」と述べており、同氏が姿を現さないのはそのためと言う。
一方、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)スポークスマンはこの日、ヒンドゥー教徒がイスラム教徒を襲撃したGodhra事件を蒸し返す一方で、少数部族のテロリストには懐柔策をとる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の姿勢を非難するとともに、『反懐柔政策キャンペーン(anti-appeasement campaign)』を8月9日まで続ける方針を明らかにした｡