【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の5％アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第33条ＡＣ項に基づく恩典は据え置かれた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによれば、広く期待された積載トン数に基づく新税制に関してシンハ蔵相は沈黙を守り、新スキームは発表されなかった。
海運業界が長期にわたり求めてきた外洋船と内航船の減価償却率の引き上げに関して、蔵相は双方等しく25％に引き上げる方針を明らかにした。しかし外洋船の減価償却率をこれまでの20％から40％に引き上げるよう求めてきた業界を満足させることは難しい。とは言え、これまで僅か10％の減価償却を認められてきた内航船は15％ポイントの引き上げを認められ、外洋船と肩を並べることになった。
Indian National Shipowners Association (INSA)のSudhir Mulji会頭は、「さしたる恩恵は受けなかったものの、悪くもない。シンハ蔵相の海運業に対する措置は遅々としているが、少なくとも前進している」とコメントした。