SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25388

【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月1日報じたところによれば、価格統制はこれまで業界全体に少なからぬ不便と苛立ちを与えてきたが、Glaxo IndiaやPfizer等の多国籍企業が、統制緩和から最大の恩恵を受けそうだ。大部分の多国籍企業は知名度の高いブランドを有するため、売上に影響を及ぼす事なく多少高めの価格を付けることができる。値上げ幅は僅かにしろ価格の引き上げは多国籍企業に多額の利益をもたらす。しかし益々過熱する競争から統制解除が薬品の全般的値上がりを生じさせる可能性は少ない。その実、少なからぬポピュラー・ブランドの抗生物質が、政府が定めた上限価格をかなり下回る値で販売されている。とは言えヤシュワント・シンハ蔵相の価格統制に関する積極的発言に関わらず、なお慎重に状況を見守る必要がある。政府が長期的に価格統制に見直しを加える必要を認識したとは言え、まだ確実な事態の進展は見られない。
Ｒ＆Ｄ活動に対する税制優遇は、地元企業がその恩恵を受けるものと見られる。Ranbaxy、Dr Reddy's Laboratories、Wockhardt、Cipla等は既にＲ＆Ｄ投資を行っており、今後もバイオテクノロジー領域に少なからぬ投資を行い、国内及び海外における特許申請を行うものと見られる。今回の税制優遇措置には、数年後に予想されるより厳しいパテント時代に向け、インド企業に準備を促す政府の姿勢が反映されている。
輸入関税の38.5％から35％への引き下げは、Glaxo、Pfizer、Hoechst Marion Roussel、Fulford等の多国籍企業により大きな恩恵を与える見通しだ。これらの多国籍企業は依然として原材料の多くを輸入に依存している。