【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによれば、住宅産業が恩恵を受けそうなものと言えば、オーナー自身が居住する住宅購入ローン利子のうち税額控除が可能な上限を10万ルピーから15万ルピー(US$3212万)に、また住宅不動産から収入を得る納税者の年間補修コストの内、税額控除が可能な比率を25％から30％に、それぞれ引き上げ、National Housing Bank及びHousing and Urban Development Corporation (Hudco)に免税優待付き社債の発行を認めたことぐらいである。この他、工業パーク開発に対する10年間の免税措置や特別経済区(SEZ)開発に対する5年間の免税待遇も建設活動を活発化させる効果が期待できる。
しかし住宅・不動産業界は、同業界が提起した1)“賃貸統制法の修正を通じた住宅開発の加速”、2)“住宅ローン金利の引き下げ”、3)“印紙税の一律化”、4)“全国の州におけるUrban Land Ceiling and Regulation Act(ULCRA)の廃止を通じた開発手続きの簡素化”、5)“住宅領域への外国直接投資導入”等の提案に新年度予算案がほとんど回答しなかったことに落胆している。
インド不動産研究所(IPR:India Property Research)スポークスマンによると、膨大な低・中所得者用住宅需要に応じるには政策の大幅な転換が必要とされるが、新年度予算案には抜本的な政策転換は盛り込まれていないと言う。