SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25387

【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に150％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによれば、このほどバイオテクノロジーが対象業種に加わった150％のＷＴＤは、薬品／電子機器／コンピューター／電気通信機器／化学品、航空機／ヘリコプター(政府公認R&Dｾﾝﾀｰのみ)の製造に携わる企業のバイオテクノロジー、臨床試験、特許権申請、公的認可取得に関わるＲ＆Ｄ支出に適応される。これまでの税額控除は125％だった。
シンハ蔵相はまた“新千年紀インド技術リーダーシップ・イニシアチブ(NMITLI:New Millennium India Technology Leadership Initiatives)”に参加、あるいはスポンサーを務める企業の拠出金に125％のＷＴＤ適応を提案した。
インドのグローバルなリーダーシップ確立に向け科学技術を振興する“インド千年紀ミッション・イニシアチブ(IMMI:India millennium mission initiatives)”には50クロー(US$1071万)の予算が組まれ、科学産業調査評議会(CSIR:Council of Scientific and Industrial Research)が同スキームを運営する。