SEAnews 2001-03-05 ArtNo.25383

【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special economic zone)を開発するものに10年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。
インディアン・エクスプレスが3月1日伝えたところによれば、ＳＥＺには、輸出を促す外国直接投資(FDI)を誘致するためのマグネットの役割が期待されている。新優遇措置は、ＳＥＺが2010年までの間に稼ぐ輸出収入に対する既存の免税待遇(10年)に追加される。
新措置の恩恵を最初に享受するのはタミールナド州Nanguneriに開発されるＳＥＺで、奇しくもタミールナド州では今年3－4月の間に州議会選挙が催される。先月初にNanguneri SEZのオープニング式典が催された際、商工省幹部は新優遇措置が準備されていることを示唆していた。
しかし新年度予算案は、100％輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)／自由貿易区(FTZ)／ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ベース企業の国内販売の25％に課税することを提案している。
専ら公共部門企業に配分された業種やライセンスの取得が義務づけられている業種を除き、ＳＥＺには付加価値成分や投資額／生産額に対する規準や外国直接投資規則は適応されない。ＳＥＺにおいては最大100％のＦＤＩプロジェクトが自動認可される。