SEAnews 2001-02-28 ArtNo.25350

【コルカタ】インド金属協会(Indian Institute of Metals)理事長も務める国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下Bhilai Steel PlantのV. Gujral重役(MD)は、鋼板に関する最近のセミナーの席上、政府と業界が手を携えて需給のミスマッチに直面する鉄鋼業界の苦境乗り切りを図るべきだと提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月24日、Gujral重役の言を引用し、伝えたところによれば、インド政府は鉄鋼製品輸入関税引き下げの速度を緩めるだけでなく、鉄鋼関連の新施策を採用する際には、業界の意向を事前に打診すべきである。中央政府は鉄鋼業界と手を携えて貿易紛争に対処するとともに、他の途上国と手を結び世界貿易機関(WTO)規則に盛り込まれた反ダンピング／政府補助に関わるある種の条文規定に反対する必要がある。政府はまた反ダンピング・メカニズムを強化し、必要ならＷＴＯ規則に準じた新たな保護措置を導入すべきである。フロア価格制が存在するにも関わらず、アドバーンス・ライセンス・スキームの下、フロア価格の規制を受けずに多くの鋼板が輸入されていると言う。