SEAnews 2001-03-02 ArtNo.25365

【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の24％から16％への8％ポイント引き下げや中古車輸入税の180％への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。
エコノミック・タイムズが3月1日伝えたところによれば、今日、消費税、入市税、州政府により課されるその他の税は、自動車の工場出荷価格を60％押し上げ、店頭販売価格の35％を占めている。消費税の引き下げはその他の税の算出基準を押し下げるため、店頭販売価格は一層下降することになる。
シンハ蔵相はまた輸入中古車に通常の平均関税の3倍に相当する105％の税を新たに課す方針を発表した。これにより中古車の合計輸入関税は、自動車業界が要求した200％に近い、180％に達する。業界観測筋は中古車関税の引き上げは、数量規制が今年4月1日に撤廃された後、輸入中古車の洪水が生じるのを防止する上で必要な措置と見ている。
Bajaj Auto Ltd(BAL)のRahul Bajaj会長兼ＭＤは、中古車輸入には一層厳しい輸入規制が望まれるが、105％の課税率なら我慢できるとコメントした。しかしTVS-SuzukiのVenu Srinivasan会長兼ＭＤは「同社は二輪車及び乗用車新車の輸入に70％の関税を課すよう求めたが、同税率は35％にとどめられた。35％では中国からの低コスト製品の流入を防止するには不十分」と指摘した。
この他、新年度予算案は、商用車には購入初年度に50％の減価償却を認めることを提案している。これまで初年度の減価償却率は25％だった。