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2001-02-27 ArtNo.25345
◆専門委員会、全てのサービスに１０％のサービス税提案
【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において10％のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。
エコノミック・タイムズが2月24日伝えたところによれば、同報告書は、また歳入局(revenue department)諮問グループの提案を先ず実行するよう勧告している。
歳入局諮問グループは一律5％のサービス税制度の導入とサービス部門に限り仕入税額控除(Input Tax Credit/offset)の適応を認めるよう提案した。同グループはまた100万ルピー(US$2万1413)を越える売上にのみサービス税を課すよう求めており、これにより未組織部門(unorganised sector)や小規模サービス提供者はサービス税の適応を免除される。
Shome委員会は「どうせ始めるなら課税基盤は大きい方が良く、課税率は高いに越したことはない。また最初からサービス税をCENVATに統合するのが望ましい」と勧告している。ちなみに諮問委員会はCENVATへの統合は2003－04年に実現するよう提案している。しかし諮問委員会はメカニズム等の詳細には触れていない。
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