SEAnews 2001-02-20 ArtNo.25271

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はState Trading Corporation (STC)の政府持分売却を来年度に持ち越す方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが2月19日報じたところによれば、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は昨年10月6日、今会計年度内にＳＴＣの持分を売却する方針を決めたが、政府筋は同紙に「商工省からある種の問題が提起され、このことがスケージュールの遅延につながった」と語った。しかし如何なる問題が提起されたかは明らかにしなかった。
ＳＴＣの政府持分売却問題は関係省庁の代表から成る専門委員会に検討が委ねられ、同委員会は2度の会合の結果、売却を来年度に持ち越す方針を決めた。
ちなみにＤＯＤの前身政府持分処分委員会(Disinvestment Commission)は、依願退職スキームに応募したＳＴＣ従業員のために5％の持分を留保する以外、全ての政府持分を戦略パートナーに売却するよう提案していた。
ＳＴＣの純益は1997－98年の2.6クローから1998－99年の13クローに拡大したものの、売上は2867クローから1894クローに縮小、1999－2000年の営業額は1528クローに一層の落ち込みを見た。政府は既に9％の持分をCanara Bank(3%)、UTI(2%)、GIC(2%)、その他(2%)に売却している。
インディアン・エクスプレスは「1956年に創設され、社会主義制度の影響を強く受けたＳＴＣは自由化時代の到来に伴い時代錯誤的存在と化したが、Udyog Bhawan(商工省)の官僚はＳＴＣの民営化を再度妨害した」とコメントしている。