SEAnews 2001-02-09 ArtNo.25167

【ニューデリー】インド政府は製薬部門への100％外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討しており、近く開幕する予算国会に関係法案が提出される可能性が有る。
エコノミック・タイムズ電子版が2月8日伝えたところによれば、S S Dhindsa化学・肥料相はこの日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、現在のところ製薬業における外資の出資には74％の上限が設けられているが、多国籍製薬企業の投資を誘致する上から同上限の撤廃が検討されている。
しかし、業界観測筋によれば、同上限はこれ以前に51％から74％に引き上げられたが、新たな多国籍企業のインド進出はなく、既存の多国籍企業も現地合弁事業の出資率を引き上げなかった。例えば製薬会社Pfizerの100％子会社設立計画は、外国投資促進局(FIPB)により既に認可されたものの、同社は依然として計画を実行していない。
とは言え、出資上限の撤廃により薬品の契約製造会社が、製造拠点をインドに移転する動きが生じる可能性が有り、この点に関する問い合わせを行う多国籍製薬会社も存在すると言う。