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2001-02-09 ArtNo.25154
◆国際電話会社ＶＳＮＬにパートナー選択の裁量権付与
【ニューデリー】インド政府は国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の事業多角化を加速する狙いから、新サービスのためのパートナー選びに際してより大きな裁量権を認める方針だ。
エコノミック・タイムズが2月8日、Arun Shourie政府持分処分担当国務相の談話を引用し伝えたところによれば、ＶＳＮＬは、長距離電話サービス、ＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送サービス、固定式電話サービス、セル式電話サービス等への進出を計画しているが、提案されている政府持分の売却に先立って、新サービスを開始すれば、株式の市価を高め、政府の売却益を拡大できる。
インド政府は、今月初め、インド最大のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)でもあるＶＳＮＬの52.97％の持分中、25％を戦略パートナーに、1.97％を従業員に、それぞれ売却する方針を決めた。
ＶＳＮＬは国際電話サービスの独占権が2002年4月に切れる以前に事業の多角化を希望しており、政府は、ＶＳＮＬ取締役会が新サービスの戦略パートナーを選ぶ際、政府の承認を求める必要なく、独自の判断で決定できる裁量権を認める方針を決めたと言う。
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