SEAnews 2001-02-15 ArtNo.25226

【ニューデリー】インド政府は13日に催された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の席上、Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を2段階に分けて引き下げる方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが2月14日伝えたところによれば、Arun Shourie政府持分処分担当国務相はＣＣＤ会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、第1段階では株主割り当てが発行される。インド政府とともにＭＵＬに対等出資しているスズキは同株主割り当てを引き受け、その持ち分を維持するが、政府は同権利を放棄、代わって地元の金融機関がこれを引き受ける。これによりＭＵＬはその技術をアップグレードし、財務基盤を強化できる。このためＭＵＬの株価がアップ、その持ち分を処分する際に政府も恩恵を受けられる。
インド政府は株主割り当ての量と発行価格に関して直ちにスズキとの協議を開始する。政府はその実同方針を決定する以前にスズキや地元金融機関の意向を打診しており、内諾を得ている。スズキの了承が得られるなら株主割り当ての発行は今年9月までに完了する見通しだ。株主割り当ての発行価格は、スズキとインド政府がそれぞれ指名した銀行2行と中立の銀行1行により、査定される。
ＭＵＬ政府持分の売却は、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の政府持分処分同様市場の歓迎を受ける見通しだ。スズキはＭＵＬ政府持分をライバル企業に売却することだけに反対している。政府はスズキとの全面的な協調の下にその持分を処分する方針である。スズキに敵対するパートナーに政府持分を売却することはＭＵＬの利益にも反する。政府は売却益のためだけに政府持分を売却する訳ではない。ＭＵＬは年間最大4000クロー(US$8.56億)の税収を政府にもたらしているだけでなく、多くの自動車補助産業がＭＵＬに依存している。
今回のＣＣＤ会議ではＭＵＬ政府持分処分の5つのオプションが話し合われたが、これらのオプションは今後スズキとの間でも協議されると言う。