SEAnews 2001-02-20 ArtNo.25261

【ニューデリー】インド政府は17日、ボイス・メール、オーディオテックス事業に対する100％の外国直接投資(FDI)を認めるとともに、関係サービスのガイドラインを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスがRam Vilas Paswan通信相の記者会見の発言を引用し2月18日、伝えたところによれば、1956年会社法の下に登録された地元企業が、ボイス・メール／オーディオテックス・ライセンスを申請できる他、100％の外国直接投資(FDI)についても、外国投資規則を満たしさえすれば、同様に関係ライセンスを申請できる。
ライセンスは早い者順に、非独占的に発行される。有効期間は15年で、その後5年間延長できる。ライセンス料やエントリー・フィーは徴収されないが、1ライセンスに付き30万ルピー(US$6424)の銀行保証の提出が求められる。
しかしながら電信局(DOT)は、如何なる理由も示さずライセンスの発行を拒否する権利を留保する。また国家の安全に関わる問題や戦争等、緊急状況の下では、ＤＯＴは関係ライセンスの取り消しや停止を通告できる。
ボイス・メール／オーディオテックス・サービス業者は通常、バルク暗号化設備をネットワーク中に据え付けることはできない。その種の施設を設ける際には政府に事前認可を求めねばならない。
固定電話／移動電話／ケーブルＴＶサービス提供者は既存サービスの付加価値サービスとしてボイス・メール／オーディオテックス・サービスを自由に提供でき、この種の付加価値サービスからの収入は既存の電話サービスやケーブルＴＶサービスからの収入として処理される。
既存のボイス・メール／オーディオテックス・ライセンス保持者のライセンスは2001年4月1日より新テレコム政策下のライセンスに転換され、改めて15年間のライセンスが発行される。
ボイス・メール／オーディオテックスのサービス料はプロバイダーが独自に設定できるが、インド電気通信監督局(TRAI)に通知せねばならず、ＴＲＡＩは必要に応じてこの種の料金に見直しを加えることができる。
ボイス・メール／ビデオテックスのサービス・エリアは短距離料金エリア(SDCA:Short-Distance Charging Area)に属するが、ＳＤＣＡの外部からも長距離ダイヤル(STD:subscriber trunk dialling)通話を通じて関係サービスにアクセスできる。
公共サービスを手掛ける政府や民間の組織、例えば鉄道、放送会社、ニュース／メディア会社、家庭用ガス配給会社、ひいてはレストランに至るまで、如何なる免許を取得する必要もなくインターラクティブな音声サービスを提供できる。