SEAnews 2000-04-07 ArtNo.22109

【ムンバイ】保険業監督開発局(IRDA)は外国保険ブロカーが国内の合弁保険ブロカーに49％まで出資することを認める方針だ。
インディアン・エクスプレスが6日報じたところによると、ＩＲＤＡは来週、保険ブローカーに関するガイドラインを発表する見通しだが、この種の合弁事業の最低資本金は250万ルピー(US$5.7万)、また生命保険／非生命保険／再保険を含む全ての保険業務を手掛ける際の最低資本金は500万ルピーに設定されるものと見られる。政府は国内保険事業への外資の出資率を26％に制限しているが、保険ブローカーに関しては同上限が引き上げられる。
外国ブローカーらは100％、さもなければ過半数の出資を認めるようロビー外交を展開してきたが、同要求が認められる可能性はない。ＩＲＤＡは外国ブローカーに国内合弁事業の支配権益を認めるなら、地元ブローキング産業の成長が阻害されると見ている。
現在、地元非生命保険会社のために再保険業務を手掛けることを除き、ブローキング会社が国内保険ビジネスを手掛けることは認められていない。しかしＩＲＤＡ法はブローキング会社のために生命保険と非生命保険双方の市場を開放している。
業界筋は国内ブローキング・ビジネスの潜在性は極めて大きいと見ている。何故ならそれは顧客と保険会社の関係を改善する唯一の道だからで、今後保険ブローキング・ビジネス、取り分け年間保険料徴収額2万2000クロー(US$50.4億)の生命保険領域への進出ラッシュが生じるものと予想されている。