【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議の席上、地元民間部門に炭鉱事業を開放すること等、複数の懸案事項を採決した。
インディアン・エクスプレスが7日報じたところによれば、1973年炭鉱国有化法を修正し、地元企業が市場で販売することを目的に石炭や褐炭を採掘することを認める方針が決まった。これまでは自社用にキャプティブ炭鉱を開発することのみが認められていた。Pramod Mahajan国会問題／情報技術相が6日語ったところによると、炭鉱事業は全く自由化される訳ではなく、ロケーションやサイズ等の条件を盛り込んだ関係法案が追って国会に上程される。新政策は、国内における石炭の需給バランスの大きなギャップを埋めるために、これ以前に計画委員会が提出したした報告書の提案に基づいている。
この日の会議ではまた国内ハイウェイの開発と保守のために特別基金を設けることが決まった。政府は98／99年度予算案と99／00年度予算案にそれぞれガソリン及びディーゼル油に1ルピーの税を課す案を盛り込んだが、これまでに徴収された5000クロー(US$11.47億)の税は目下のところＣＦＩ(Consolidated Fund of India)に積み立てられている。特別基金が設けられた後、同資金は新ファンドに移される。
閣議はまた、インド全国高速道路局(NHAI)にハイウェイ関連のプロジェクトを認可する権限を与えることで合意した。ＮＨＡＩは公共投資局(PIB)及び経済問題担当閣僚委員会(CCEA)が包括承認したパッケージの個々のプロジェクトを認可することになる。このためＮＨＡＩの組織も再編される。
一方、関税貿易一般協定(GATT)は輸入の急増により国内産業が危機に直面した際、暫定的な量的規制を導入し、国内産業を保護することを認めている。このためこの日の閣議では、GATTの関係条文に基づき外国貿易(開発／監督)法に修正を加えることが決まった。閣議はまた麻酔／向精神薬に関する法規の修正案を次期国会に上程することで合意した。