SEAnews 2000-04-17 ArtNo.22195

【ニューデリー】インド政府は最近、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が独自のゲートウェイを設けることを認めたものの、データのみで、音声の転送は認めていない。
エコノミック・タイムズが14日伝えたところによると、これは国営Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)が2004年までの国際電話独占権を握っているため。また民間ＩＳＰには通信衛星を通じたゲートウェイ・サービスが許されているが、海底ケーブルの使用に関しては、明確な判断が示されていない。
ゲートウェイは国内通信網と外国通信網を接続し、スムースな国際交信を可能にする交換機能を果たす。電信局(DOT)／ＭＴＮＬ／セル式電話業者の電話交換サービスを通じて海外に発信される通話はＤＯＴのネットワークを通じてゲートウェイに到達した後、海外の通話先に接続される。
テレコム企業のゲートウェイは音声／データ双方を扱えるが、ＩＳＰのゲートウェイはインターネットを目的としたデータ通信にのみ使用できる。
ＩＳＰはインドもしくは外国の通信衛星を用いてゲートウェイに接続できるが、使用する周波数について、当局の認可を得ねばならない。これによりＩＳＰが国内オペレーターと同じ周波数を用いることが防止される。
民間ゲートウェイには、情報局(IB)や調査分析部(RAW)等の公安当局のモニタリング・ファシリティーを装備した毎秒2メガビット(mbps)以上の高速接続を確保することが求められる。
ＤＯＴはセンター・フォー・デベロプメント・オブ・テレマティークス(C-DOT)をゲートウェイにモニタリング設備を据え付ける機関に指定した。ゲートウェイ・ライセンス保持者にはモニタリング施設の据え付けコストの負担と同システムの試運転を行うことが義務づけられている。また政府はゲートウェイを利用する通信をモニターする全面的な権利を有する。
民間ＩＳＰは、これまでＣバンドのみの使用が許されていたが、今や高性能／低コスト／簡便なＫｕバンド・トランスポンダーの使用が認められた。
しかし、海底ケーブルを用いる問題に関する政府の立場は不透明である。ゲートウェイ・オペレーターはＶＳＮＬを通じて海底ケーブルを用いた帯域のアロケーションを受けられるものの、この点に関する政策は目下見直しが加えられている。光ファイバー海底ケーブルはよりハイボリュームな帯域を提供でき、マルチメディア・オペレーションには最適である。このためＩＳＰは政府がＶＳＮＬのこの方面の独占権を廃棄し、海底ケーブル・サービス・プロバイダーと直接商談することを認めるよう求めている。